中央区 咲道税理士 確定申告や納税の期限は延長できるか (法人個人)

 

Q.震災等の災害の被災者(法人及び個人)は、確定申告の期限・税金の納付期限を延長できますか。

 

A.自動的に確定申告・納税期限が延長される地域指定と、申請により延長が受けられる個別指定があります。個別指定を受けたい場合は、やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に延長申請書を提出してください。
 上記の期限延長しても納税が困難な場合は、その災害が止んだ日から2ヶ月以内に申請することにより、さらに最大1年間の納税猶予を受けることができます。

 

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中央区 咲道税理士 被災した法人に税金の減免はないか (法人)

 

Q.震災等の災害で被災した法人に、税金の減免措置はありませんか。

 

A.平成23年3月31日現在、法人税法では被災法人に対する減免制度はありません。地方税法では被災して休業状態(休眠、解散、清算など)になった法人は、申請により均等割の免除を受けられる場合があります。

 

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中央区 咲道税理士 見舞金・義援物資は収入(益金)になるか (法人)

 

Q.震災等の災害で被災して受け取った見舞金(義援金)や救援物資(義援物資・支援物資)は、法人の収入(益金)になりますか。

 

A.見舞金は、すべて収入になります。救援物資も収入になりますが、取得価額が10万円未満のものなどは、収入にする必要はありません。

 

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中央区 咲道税理士 義援金は経費(損金)になるか (法人)

 

Q.震災等の災害の被災者への義援金(義捐金)を、国、地方公共団体だけでなく、日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等でも取り扱っていますが、法人の経費(損金)になりますか。

 

A.国、地方公共団体への義援金は、国等に対する寄附金として経費になります。日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等への義援金は、その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが、募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、経費になります。経費にするためには、所定の領収書を貰い保存しておくことと、法人税申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表十四(ニ))の添付が必要です。

 

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中央区 咲道税理士 取引先への見舞金は経費(損金)になるか (法人)

 

Q.震災等の災害で被災した取引先への見舞金(義援金)は、経費(損金)になりますか。

 

 

A.社会通念上相当と認められる見舞金は、交際費になりませんので、経費になります。相当と認められない見舞金は、交際費になり一部又は全部が経費にならないと解されます。

 

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中央区 咲道税理士 従業員への見舞金は経費(損金)になるか (法人)

 

Q.震災等の災害で被災した従業員(役員及び社員)への見舞金・弔慰金は、経費(損金)になりますか。

 

A.一定の基準に従って支給される見舞金・弔慰金は、経費になります。一定の基準に従っていないものは、経費にならず源泉所得税の徴収が必要になる場合があると解されます。

 

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中央区 咲道税理士 救援物資は経費(損金)になるか (法人)

Q.震災等の災害の被災者へ救援物資(義援物資・支援物資)を送りたい(又は直接渡したい)のですが、法人の経費(損金)になりますか。

 

A.国、地方公共団体へ救援物資を送った場合は、国等に対する寄附金として経費になります。国、地方公共団体以外に救援物資を送ったときは、一般の寄附金になり、税務上の限度額までが経費になります。ただし、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に自社製品等を送ったときは、広告宣伝費に準じた費用として経費になります。

 

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中央区 咲道税理士 災害損失引当金は経費(損金)になるか (法人)

 

Q.災害損失引当金(の繰入額)は、経費(損金)になりますか。


A.東日本大震災の災害損失に限り、一定の要件を満たすことで、災害損失特別勘定として経費になります。他の災害では経費になりません。

 

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中央区 咲道税理士 義援金は寄附金控除できるか (個人)

 

Q.震災等の災害の被災者への義援金(義捐金)を、国、地方公共団体だけでなく、日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等でも取り扱っていますが、確定申告で寄附金控除できますか。

 

A.国、地方公共団体への義援金は、国等に対する寄附金として寄附金控除できます。日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等への義援金は、その義援金が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されることが、募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、寄附金控除できます。 寄附金控除するためには、所定の領収書を貰い、確定申告書に添付が必要です。

 

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中央区 咲道税理士 取引先への見舞金は必要経費になるか (個人)

 

Q.震災等の災害で被災した取引先への見舞金(義援金)は、不動産所得又は事業所得などの必要経費(損金)になりますか。

 

A.社会通念上相当と認められる見舞金は、必要経費になります。相当と認められない見舞金は、必要経費に認められないと解されます。

 

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中央区 咲道税理士 救援物資は寄附金控除できるか (個人)


Q.震災等の災害の被災者へ救援物資(義援物資・支援物資)を送りたい(又は直接渡したい)のですが、確定申告で寄附金控除できますか。

 

A.国、地方公共団体へ救援物資を送った場合は、国等に対する寄附金として寄附金控除できます。経費になります。寄附金控除するためには、所定の領収書を貰い、確定申告書に添付が必要です。

 

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中央区 咲道税理士 災害損失引当金は必要経費になるか (個人)

 

Q.災害損失引当金(の繰入額)は、不動産所得又は事業所得などの必要経費(損金)になりますか。

 

A.災害損失引当金は必要経費になりません。

 

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中央区 咲道税理士 義援金に消費税はかかるか (消費税)

 

Q.震災等の災害の被災者への義援金(義捐金)に、消費税はかかりますか。

 

A.義援金は、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。

 

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中央区 咲道税理士 取引先への見舞金に消費税はかかるか (消費税)

 

Q.震災等の災害で被災した取引先への見舞金(義援金)に、消費税はかかりますか。

 

A.見舞金は、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。

 

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中央区 咲道税理士 従業員への見舞金に消費税はかかるか (消費税)

 

Q.震災等の災害で被災した従業員(役員及び社員)への見舞金・弔慰金に、消費税はかかりますか。

 

A.見舞金・弔慰金は、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。

 

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中央区 咲道税理士 東電原発の仮払補償金に消費税はかかるか (消費税)

 

Q.東京電力(東電)から福島第一原子力発電所事故により受けた仮払補償金に、消費税はかかりますか。

 

A.仮払補償金は、その支払いを受けたときは、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。将来、損害賠償金として確定したときには、課税取引として消費税がかかる場合があります。

 

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中央区 咲道税理士 東電原発の損害賠償金に消費税はかかるか (消費税)

 

Q.東京電力(東電)から福島第一原子力発電所事故により受けた損害賠償金に、消費税はかかりますか。

 

A.心身又は資産の損害に対して受ける損害賠償金は、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。その実質が資産の譲渡等の対価に該当する損害賠償金は、課税取引として、消費税がかかる場合があります。

 

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