・平成２１年（２００９年）

・平成２２年（２０１０年）

・平成２３年（２０１１年）

・平成２４年（２０１２年）

・平成２５年（２０１３年）

・平成２６年（２０１４年）

・平成２７年（２０１５年）

・平成２８年（２０１６年）

・平成２９年（２０１７年）

・平成３１年／令和元年（２０１９年）

令和２年　１月　８日　源泉所得税の納付確認 

令和２年　１月１５日　個人の確定申告（令和元年分） 

令和２年　２月　５日　医療費控除の交通費

令和２年　２月１７日　決算時には役員への貸付は最小限に！！

令和２年　３月　２日　法人税・消費税の概算額の計算方法

令和２年　３月１６日　源泉所得税の計算について

令和２年　３月２３日　キャッシュレス・ポイント還元のポイントの処理について

令和２年　４月　６日　棚卸資産の評価損を計上するため“低価法”を採用しています

令和２年　４月２０日　電子申告利用のお知らせ（法人税申告書、地方税申告書）

令和２年　４月２２日　融資について（新型コロナウイルス感染症）

令和２年　４月２３日　雇用調整助成金について（新型コロナウイルス感染症）

令和２年　４月２４日　東京都　感染拡大防止協力金について（新型コロナウイルス感染症）

令和２年　４月２８日　令和２年ゴールデンウィーク休み

令和２年　５月　７日　持続化給付金について（新型コロナウイルス感染症）

令和２年　５月１１日　元帳の摘要記入方法について

令和２年　５月１４日　固定資産税（償却資産税）の減免（新型コロナウイルス感染症）

令和２年　５月２５日　固定資産の有姿除却

令和２年　６月　１日　期ズレの売上計上漏れに注意

令和２年　６月　８日　税務署からのお知らせ　源泉所得税の改正のあらまし

令和２年　６月１５日　印紙の貼り漏れに注意

令和２年　６月２２日　源泉所得税の納付確認　納付は７月１０日（金）までに

■エース会計事務所通信　令和２年　１月　８日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、

７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２０日（月）が、納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１５日（水）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　１月１５日

　令和元年分の個人の確定申告は、本年令和２年３月１６日（月）までです。

　確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、早めに業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方

　・給与所得者で、２千万円を超える方

　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）

　・医療費控除を受ける方

　・贈与された方

　当事務所では、納税が１ヶ月(所得税は、４月２１日(火)、消費税は、４月２３日(木))延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すれば、ＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　２月　５日

　医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに医療費を一定額以上支払った場合に、

確定申告をすることで税金の一部が戻ってくるという制度です。

　個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけでは無く、通院のために、要した交通費も対象になります。

　電車やバスといった公共交通機関を使用した場合の交通費は、医療費控除の対象に

なります。これらは領収書が残らないことが多いので、誰が・いつ・どこに行ったのか

をノート等に記録しておくことをオススメします。

　タクシー代は、原則として医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて

急を要する場合や電車・バス等の利用ができない場合は医療費控除の対象となります。

　また、通院のための自家用車のガソリン代、駐車場料金、高速道路代については

医療費控除の対象とはなりません。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問合せいただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　２月１７日

　会社がお金を貸し付けた場合、利息を徴収しなければなりません。

　役員が、決算時に会社からお金を借りたままでいると、利息が発生します。

　利息額＝役員貸付金の額×１．６％（又は銀行借入利率）

　上記の金額が利息として利益に加算され、

利益が増えることによって法人税等が増加します。

　税金（利息計上額）をなるべく少なくするために、

決算までに会社に返済しておくことをオススメします。

　返済方法は、一括返済が一番シンプルで良い方法ですが、

役員報酬の一部を毎月、貸付金の返済に充てる方法もあります。

　役員貸付金がある会社さまは、ぜひご検討ください。

　ご不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月　２日

　法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

　当事務所で作成している合計残高試算表（以下「試算表」）は、

次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

　■法人税・住民税　概算額（年額）

　＝(税引前当期利益＋接待交際費−仮払事業税−繰越欠損金)×0.3＋住民税均等割額

《留意点》

　・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

　・接待交際費は800万円までは、0円になります。

　・繰越欠損金は前期の法人税申告書（別表１）に記載されています。

　　前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません（0円）。

　・×0.3の前の（）がマイナスの場合は、0円になります（住民税均等割のみ納付）。

　・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

　　主に資本金１千万円以下は７万円、１億円以下は１８万円です。

　■消費税及び地方法人税　概算額（年額）

　＝仮受消費税−仮払消費税−輸入貨物消費税−未収収益

《留意点》

　・すべて試算表の残高です。

　・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

　■中間納付の取り扱い

　決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月１６日

　源泉所得税額は、給与から社会保険料を差し引いた金額を、源泉徴収税額表の甲欄と扶養親族に当てはめれば、簡単に求めることができます。

　「給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/01-07.pdf

　源泉徴収税額表は毎年1月に変更になりますので、1月分から変更の確認が必要です。

　また、1年の間でも、給与の変更、社会保険料の変更があった場合には、各人別に

再度算定が必要になります。

　もし、源泉徴収額を間違えていたとしても、年末調整時に正しく計算しますので、

ご安心ください。

　源泉徴収額を求める際に分からない場合は、当事務所にて個別に算定してお教えいたします。しかし、お問い合わせいただくより、ご自身で算定されたほうが連絡のタイムロスなどもなく、早く行うことができると思います。

　不明な点がありましたら、各担当者までご連絡ください。

　よろしくお願い申し上げます。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月２３日

　「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、2019年10月1日から2020年6月末

まで対象店舗においてキャッシュレス決済で支払いをすると、最大で5%のポイント

還元を受けられる事業です。

　ポイント還元が発生した場合の処理の仕方について、以下をご覧ください。

（１）勘定科目と税率がいずれも単一の場合

　　　支払額を税込みでそのまま処理します。

（２）勘定科目又は税率が複数の場合

　　　勘定科目、税率毎に区分して、処理します。

　　　ポイントは、「仕入値引割戻」勘定で処理します。

　例：文房具11,000円(10％)、お菓子5,400円(8％)、収入印紙2,000円(非課税)

　　　を購入。キャッシュレス決済により、500円の還元を受けた場合。

　　【仕訳】　消耗品費　／　現金　　 　　 　11,000円

　　　　　　　福利厚生費／　現金　　 　　 　 5,400円

　　　　　　　租税公課　／　現金　　 　　 　 2,000円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(10%)   298円

　　　　　　　　※500円 / 18,400円 × 11,000円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(8％)　  146円

　　　　　　　　※500円 / 18,400円 × 5,400円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(非課税)  56円

　　　　　　　　※500円−298円−146円

　不明な点がありましたら、各担当者までご連絡ください。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月　６日

　決算の際に、価値が低くなってしまった棚卸資産（製品、商品、材料）を

除外するのは大変危険な行為です。

　税務調査では、棚卸資産の計上漏れがないか、

重点的にチェックされます。

　腐敗したもの、破損していて明らかに使用できないものを除き、

故意に除外すると、隠蔽行為として重加算税を課せられます。

　当事務所で採用している低価法は、取得価額と時価を比較し、

低い方を評価額とすることができ、評価損を計上することができます。

　価額の低下した棚卸資産も除外せず、全て含めることで

否認リスクを減らした上で、節税できるのです。

　具体的には、棚卸表に品名、個数と

販売可能な価額（価値がない場合は備忘価額０円）を記載してください。

　※価値の低い棚卸資産も、全て数に含めていただきますよう、

重ねてお願いします。

　不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月２０日

　国の電子申告の利用推進に伴い、当事務所でも社会貢献の一環として、今後

次の税務書類の提出を電子申告で行っていきます。

〈e-Taxでの提出となる書類〉       法人税申告書

〈eLTAXでの提出となる書類〉　　地方税申告書

　詳しくは下記をご覧下さい。

　○国税電子申告,納税システム, e-Tax

　http://www.e-tax.nta.go.jp/

　○地方税ポータルシステム,eLTAX

　https://www.eltax.lta.go.jp/

　大法人は令和２年４月１日以降に開始する事業年度から、すべての税務書類の

提出に電子申告が義務化されます。該当する顧問先様にはご協力をお願いします。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、

幸いです。

　よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月２２日

　新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言により、売上が減少し、資金繰りのため、無利息（又は低利息）の特別融資を検討されている顧問先さまが多いと思います。

代表的なものは次の通りですが、申込みに当たり、留意事項を記載させて頂きます。

　日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

　商工中金　新型コロナウイルス感染症特別貸付

　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

　東京都　新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（各都道府県で異なります。）

　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007457.html

１．申込みは、早めに

　現在、申込みが殺到しています。各金融機関も外出自粛により、通常の業務量がこなせていないと思います。通常は、融資申込みから１〜２ヶ月程度で、実行されていましたが、それ以上の長い期間が必要になると思われます。融資の申込みは、できるだけ早めに行ってください。 

２．金額は、多めに

　売上減少に伴う赤字に加え、休業する場合は、従業員に休業手当の支払が必要です。休業手当は、別途ご案内する雇用調整助成金を申請すれば、中小企業で解雇を行わない場合は、９／１０まで補助されます。ただし、雇用調整助成金も申込みが殺到しているので、補助までに長い期間が必要になると思われます。緊急事態宣言も延長になる可能性がありますので、最低３ヶ月できれば６ヶ月以上の運転資金は、確保しておいた方が良いと思います。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月２３日

　新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言に伴う休業要請により、

休業している顧問先さまがあると思います。

　休業した場合は、従業員に最低６割の賃金を休業手当として支払う必要がありますが、

５％以上月売上が減少した場合等の要件がありますが、雇用調整助成金を申請すると、中小企業で解雇を行わない場合は、９／１０まで補助を受けられますので、申請をオススメします。

　雇用調整助成金　新型コロナウイルス感染症　特例措置（４月１日〜６月３０日まで）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　利用に当たり、留意事項を下記に記載します。

１．すぐに入金されません。

　現在、申請が殺到しています。各窓口も外出自粛により、通常の業務量がこなせていないと思います。通常は、申請から２〜３ヶ月程度で、入金されていましたが、それ以上の長い期間が必要になると思われます。最悪、半年以上入金がされない前提で、資金繰りを計画してください。

２．計画届を６月３０日までに提出が必要

　新型コロナウイルス感染症の特例措置は、すべての書類を事後提出で良いことになっていますが、計画届は６月３０日までに提出が必要です。資金繰りを考えると、まとめないで１ヶ月単位で申請してください。６月分は月末までに計画届の提出を忘れないように、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月２４日

　新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言により、東京都の休業及び時間短縮営業の要請を受けて、協力している顧問先さまも多いと思います。

　東京都の感染拡大防止協力金の申請がスタートしましたので、

下記ホームページから申請ください。

　東京都感染拡大防止協力金のご案内

　https://www.tokyo-kyugyo.com/

　詳しい対象要件等は、ホームページをご覧ください。

　以下、要点を箇条書きします。

　・支給金額　50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）

　・対象　中小企業及び個人事業主（協力要請施設のみ）

　・対象期間　令和２年４月16日から５月６日までの全期間

　・申請受付期間　令和２年４月22日（水）〜６月15日（月）（予定）

　・飲食店　時短営業も対象

　・施設　100�u以下の施設も対象

　・申請方法　ホームページ又は郵送

　※協力対象施設に該当するか、不明確な場合は、事前に電話相談をしてください。

　申請にあたり、専門家の事前確認を推奨しています。顧問先さまは、全額補助される

報酬８千円（税込）で、確認させて頂きますので、ご利用ください。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月２８日

　当事務所は、ゴールデンウィークは、下記のようにお休みさせて頂きます。

　ゴールデンウィーク休み　４月２９日（水）　〜　５月６日（水）

　４月３０日（木）、５月１日（金）は平日ですが、お休みさせていただきます。

　ゴールデンウィーク中でも、メールは、各担当者に届きます。

　連絡は、お手数ですが、メールをご利用頂ければ、幸いです。

　顧問先様には、ご迷惑をお掛けしないように、十分配慮して、

お休みを頂く予定ですので、ご理解ご協力を、よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　令和２年　５月　７日

　新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言により、売上が減少している顧問先さまも多いと思います。

　持続化給付金の申請が、次のホームページでスタートしました。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

　令和２年１月から１２月までの間で、月売上が前年同月比５０％以下になる月が発生したら申請可能です。算式上、申請できれば、最高額２００万円（又は１００万円）の給付額になるケースが多いと思いますので、該当する顧問先さまは、必ず申請をお願いします。 

　詳しい対象要件等は、ホームページをご覧ください。以下、要点を箇条書きします。

　・支給上限　法人２００万円　個人事業主１００万円

　・対象法人　資本金１０億円未満又は、

　　　　　　　資本金の定めのない法人は、従業員数２千人以下

　　　　　　　※一般社団法人、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人も対象

　・給付額　Ｓ＝Ａ−Ｂ×１２

　Ｓ：給付額（１０万円未満は切り捨て）

　Ａ：対象月の属する事業年度の直前事業年度の年売上

　Ｂ：対象月の月売上

　※対象月とは、令和２年１月から１２月までで、月売上が前年同月比５０％以下となる月で任意で選択した月

　・申請受付期間　令和２年５月１日（金）から令和３年１月１５日（金）まで（予定）

　・申請方法　ホームページ

　※　直前事業年度の月売上及び年売上は、法人税申告書に添付している法人事業概況説明書の裏面に記載がありますので、ご確認ください。

■エース会計事務所通信　令和２年　５月１１日

　月次作業をスムーズに行うために、下記を今一度ご確認くださいますよう、

お願い申し上げます。

　元帳のタブ「摘要方法」をご参照ください。

　《摘要記入方法》

　【全取引】　

　　　取引先名・摘要　　取引先名を記入。出来ない場合は、取引内容を記入。

　　　　　　　　　　　　「(株)」「株式会社」等の組織名は省略可。

　【福利厚生費・接待交際費】　

　　　　　　　　慶弔　　「祝金」又は「香典」と記入。消費税欄「０」を入力。

　【旅費交通費・全取引】　

　　　　　　　　海外　　海外取引で消費税が非課税の場合は「海外」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　【地代家賃】　地代　　地代で消費税が非課税の場合は「地代」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　【租税公課】　税目　　税金の支払いを行った場合は、税目を記入。

　【会議費】　　人数　　1万円以上の会議費は、人数を入力。

　　　　　　　　　　　　福利厚生費・接待交際費は、人数入力は不要。

　不明な点がありましたら、各担当者にお問い合わせいただけますと幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　５月１４日

　新型コロナウイルス感染症による非常事態宣言により、売上が減少している顧問先さまも多いと思います。

　売上が一定以上減少した中小事業者（個人、法人）は、固定資産税及び償却資産税の減免を受けられることになりました。詳しくは、次のホームページをご覧ください。

　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

　令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月で、売上が５０％以下になった場合は、全額免除されます。３０％以上５０％未満になった場合は、１／２が免除されます。 

　該当する顧問先さまは、ぜひ申請してください。

　以下、要点を箇条書きします。

　・申請者　　従業員千人以下の個人、法人（資本金1億円以下）

　　　　　　　　※不動産賃貸業も対象です。

　・申請期限　令和３年１月末（必ず申請が必要です。） 

　　　※資産の確定が必要ですので、償却資産税申告と同時提出ください。

　・減免対象　事業用の設備、家屋に対する固定資産税（土地分は除く。）

　申請には、認定経営革新等支援機関等の事前確認が必要です。当事務所では、認定経営革新等支援機関等の資格を有していますので、確認はご依頼ください。報酬は３万円（税別）になります。

　※　直前事業年度の月売上及び年売上は、法人税申告書に添付している法人事業概況説明書の裏面に記載がありますので、ご確認ください。

■エース会計事務所通信　令和２年　５月２５日

　固定資産が、使えなくなったり壊れた場合には除却処理を行い、残っている帳簿価額

（簿価）を、経費（損金）にすることができます。

　まだ使える状態でも、将来利用しないことが確定している固定資産も、実は除却処理

することができます。これを有姿除却といい、効果的な節税対策の一つです。

　有姿除却は、建物、機械、工具器具備品などの有形固定資産だけではなく、

ソフトウェアなどの無形固定資産でも、適用できます。

　当事務所では、有姿除却が可能な固定資産があるかどうか、資産の有無の確認も

含めて、年１回は固定資産台帳のチェックを、オススメしています。

　有姿除却は要件が厳しいので、実際の適用にあたっては、各担当者とよくご相談

いただければ、幸いです。 

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせいただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　６月　１日

　当事務所では、２〜３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、売上の計上漏れを指摘されるケースが多くなっています。

　具体的には、翌期の請求書や入金の内容を確認して、本来前期に上げるべきものが

無いかどうかを、重点的に調査します。

　正しく売上が計上されていない場合、修正申告に伴い余分な追徴税の納税が必要に

なりますので、各担当者と決算時にはよく確認をお願いいたします。

　売上の帰属の判定が難しい取引は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　６月　８日

　各顧問先様宛の税務署からのお知らせ「源泉所得税の改正のあらまし」が、当事務所へ届いています。

　こちらの資料は、国税庁のHPからも確認することができます。

　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf

　今後、税制改正のあらましなど、全ての顧問先様宛に届く税務署からの案内は、転送せず、事務所通信で随時お知らせしていきます。

よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　６月１５日

　当事務所では、２〜３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、印紙の貼り漏れを指摘されるケースが多くなっています。具体的には、契約書や領収書を確認して、貼るべきものが無いかどうかを、重点的に調査します。指摘された場合は、未貼付額を含めて、その３倍の納税が必要です。

　特に、不動産業、建設業の契約書、事務所の賃貸契約に伴う領収書、取引基本契約書（４千円）、金額の大きい新規設備の契約書、領収書に、ご注意ください。

　なお、事務所の賃貸契約書、秘密保持契約、株式譲渡契約書は、非課税文書ですので、印紙は不要です。

　印紙の有無の判定が難しい契約書等は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　６月２２日