・平成２１年（２００９年）

・平成２２年（２０１０年）

・平成２３年（２０１１年）

・平成２４年（２０１２年）

・平成２５年（２０１３年）

・平成２６年（２０１４年）

・平成２７年（２０１５年）

・平成２８年（２０１６年）

・平成２９年（２０１７年）

・平成３１年／令和元年（２０１９年）

令和２年　１月　８日　源泉所得税の納付確認 

令和２年　１月１５日　個人の確定申告（令和元年分） 

令和２年　２月　５日　医療費控除の交通費

令和２年　２月１７日　決算時には役員への貸付は最小限に！！

令和２年　３月　２日　法人税・消費税の概算額の計算方法

令和２年　３月１６日　源泉所得税の計算について

令和２年　３月２３日　キャッシュレス・ポイント還元のポイントの処理について

令和２年　４月　６日　棚卸資産の評価損を計上するため“低価法”を採用しています

■エース会計事務所通信　令和２年　１月　８日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、

７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２０日（月）が、納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１５日（水）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　１月１５日

　令和元年分の個人の確定申告は、本年令和２年３月１６日（月）までです。

　確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、早めに業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方

　・給与所得者で、２千万円を超える方

　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）

　・医療費控除を受ける方

　・贈与された方

　当事務所では、納税が１ヶ月(所得税は、４月２１日(火)、消費税は、４月２３日(木))延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すれば、ＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和２年　２月　５日

　医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに医療費を一定額以上支払った場合に、

確定申告をすることで税金の一部が戻ってくるという制度です。

　個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけでは無く、通院のために、要した交通費も対象になります。

　電車やバスといった公共交通機関を使用した場合の交通費は、医療費控除の対象に

なります。これらは領収書が残らないことが多いので、誰が・いつ・どこに行ったのか

をノート等に記録しておくことをオススメします。

　タクシー代は、原則として医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて

急を要する場合や電車・バス等の利用ができない場合は医療費控除の対象となります。

　また、通院のための自家用車のガソリン代、駐車場料金、高速道路代については

医療費控除の対象とはなりません。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問合せいただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　２月１７日

　会社がお金を貸し付けた場合、利息を徴収しなければなりません。

　役員が、決算時に会社からお金を借りたままでいると、利息が発生します。

　利息額＝役員貸付金の額×１．６％（又は銀行借入利率）

　上記の金額が利息として利益に加算され、

利益が増えることによって法人税等が増加します。

　税金（利息計上額）をなるべく少なくするために、

決算までに会社に返済しておくことをオススメします。

　返済方法は、一括返済が一番シンプルで良い方法ですが、

役員報酬の一部を毎月、貸付金の返済に充てる方法もあります。

　役員貸付金がある会社さまは、ぜひご検討ください。

　ご不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月　２日

　法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

　当事務所で作成している合計残高試算表（以下「試算表」）は、

次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

　■法人税・住民税　概算額（年額）

　＝(税引前当期利益＋接待交際費−仮払事業税−繰越欠損金)×0.3＋住民税均等割額

《留意点》

　・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

　・接待交際費は800万円までは、0円になります。

　・繰越欠損金は前期の法人税申告書（別表１）に記載されています。

　　前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません（0円）。

　・×0.3の前の（）がマイナスの場合は、0円になります（住民税均等割のみ納付）。

　・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

　　主に資本金１千万円以下は７万円、１億円以下は１８万円です。

　■消費税及び地方法人税　概算額（年額）

　＝仮受消費税−仮払消費税−輸入貨物消費税−未収収益

《留意点》

　・すべて試算表の残高です。

　・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

　■中間納付の取り扱い

　決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月１６日

　源泉所得税額は、給与から社会保険料を差し引いた金額を、源泉徴収税額表の甲欄と扶養親族に当てはめれば、簡単に求めることができます。

　「給与所得の源泉徴収税額表（令和2年分）」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/01-07.pdf

　源泉徴収税額表は毎年1月に変更になりますので、1月分から変更の確認が必要です。

　また、1年の間でも、給与の変更、社会保険料の変更があった場合には、各人別に

再度算定が必要になります。

　もし、源泉徴収額を間違えていたとしても、年末調整時に正しく計算しますので、

ご安心ください。

　源泉徴収額を求める際に分からない場合は、当事務所にて個別に算定してお教えいたします。しかし、お問い合わせいただくより、ご自身で算定されたほうが連絡のタイムロスなどもなく、早く行うことができると思います。

　不明な点がありましたら、各担当者までご連絡ください。

　よろしくお願い申し上げます。

■エース会計事務所通信　令和２年　３月２３日

　「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、2019年10月1日から2020年6月末

まで対象店舗においてキャッシュレス決済で支払いをすると、最大で5%のポイント

還元を受けられる事業です。

　ポイント還元が発生した場合の処理の仕方について、以下をご覧ください。

（１）勘定科目と税率がいずれも単一の場合

　　　支払額を税込みでそのまま処理します。

（２）勘定科目又は税率が複数の場合

　　　勘定科目、税率毎に区分して、処理します。

　　　ポイントは、「仕入値引割戻」勘定で処理します。

　例：文房具11,000円(10％)、お菓子5,400円(8％)、収入印紙2,000円(非課税)

　　　を購入。キャッシュレス決済により、500円の還元を受けた場合。

　　【仕訳】　消耗品費　／　現金　　 　　 　11,000円

　　　　　　　福利厚生費／　現金　　 　　 　 5,400円

　　　　　　　租税公課　／　現金　　 　　 　 2,000円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(10%)   298円

　　　　　　　　※500円 / 18,400円 × 11,000円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(8％)　  146円

　　　　　　　　※500円 / 18,400円 × 5,400円

　　　　　　　現金　　　／仕入値引割戻(非課税)  56円

　　　　　　　　※500円−298円−146円

　不明な点がありましたら、各担当者までご連絡ください。

■エース会計事務所通信　令和２年　４月　６日

　決算の際に、価値が低くなってしまった棚卸資産（製品、商品、材料）を

除外するのは大変危険な行為です。

　税務調査では、棚卸資産の計上漏れがないか、

重点的にチェックされます。

　腐敗したもの、破損していて明らかに使用できないものを除き、

故意に除外すると、隠蔽行為として重加算税を課せられます。

　当事務所で採用している低価法は、取得価額と時価を比較し、

低い方を評価額とすることができ、評価損を計上することができます。

　価額の低下した棚卸資産も除外せず、全て含めることで

否認リスクを減らした上で、節税できるのです。

　具体的には、棚卸表に品名、個数と

販売可能な価額（価値がない場合は備忘価額０円）を記載してください。

　※価値の低い棚卸資産も、全て数に含めていただきますよう、

重ねてお願いします。

　不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。