・平成２１年（２００９年）

・平成２２年（２０１０年）

・平成２３年（２０１１年）

・平成２４年（２０１２年）

・平成２５年（２０１３年）

・平成２６年（２０１４年）

・平成２７年（２０１５年）

・平成２８年（２０１６年）

・平成２９年（２０１７年）

・平成３０年（２０１８年）

・平成３１年／令和元年（２０１９年）

・令和２年（２０２０年）

令和３年　１月　６日　源泉所得税の納付確認

令和３年　１月１２日　アメックスカード　ポイント利用のご紹介

令和３年　１月１８日　個人の確定申告（令和２年分）

令和３年　１月２５日　医療費控除の交通費

令和３年　２月　８日　棚卸資産の評価損を計上するため“低価法”を採用しています

令和３年　２月１５日　決算時には役員への貸付は最小限に！！

令和３年　３月　１日　法人税・消費税の概算額の計算方法

令和３年　３月　８日　一時支援金について（新型コロナウイルス感染症）

令和３年　３月２２日　書面添付制度のお知らせ

令和３年　３月２９日　諸会費の課税・不課税区分について

令和３年　４月　５日　国民年金保険料　前納割引制度

令和３年　４月１２日　節税したいなら、リースより購入です！

令和３年　４月１９日　住民税の納期の特例について

令和３年　４月２６日　令和３年ゴールデンウィーク休み

令和３年　５月１０日　一時支援金　申請期限のお知らせ

令和３年　５月１７日　固定資産の有姿除却

令和３年　５月２４日　元帳の摘要記入方法について

令和３年　５月３１日　期ズレの売上計上漏れに注意

令和３年　６月　７日　印紙の貼り漏れに注意

令和３年　６月１６日　月次支援金について（新型コロナウイルス感染症）

■エース会計事務所通信　令和３年　１月　６日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、

７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２０日（水）が、納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１５日（金）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和３年　１月１２日

　アメックスカードを利用すると、ポイントが貯まります。

　貯まったポイントは、支払いに充当することができます。

　経費削減になりますので、利用している場合は、ぜひ充当してください。

　充当は、WEBサイト又はアプリから行えます。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　https://www.americanexpress.com/jp/rewards/membership-rewards/rcp-gold.html

　〜ポイントの有効期限について〜

　有効期限は、【最大3年間】です。

　ポイントは、入会日より3年が経過した時点で、初年度に獲得したポイントが失効しますので、定期的に充当してください。

　例)入会日が2020年4月1日の場合、2020年4月1日〜2021年3月31日に獲得したポイントは、2023年3月31日に失効します。

　ただし、「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録するか、ポイントを一度でもアイテムと交換すると、有効期限は【無期限】になります。

■エース会計事務所通信　令和３年　１月１８日

　令和２年分の個人の確定申告は、本年令和３年３月１５日（月）までです。

　確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、早めに業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方

　・給与所得者で、２千万円を超える方

　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）

　・医療費控除を受ける方

　・贈与された方

　当事務所では、納税が１ヶ月(所得税は、４月１９日(月)、消費税は、４月２３日(金))延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すれば、ＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和３年　１月２５日

　医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに医療費を一定額以上支払った場合に、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくるという制度です。

　個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけでは無く、通院のために、要した交通費も対象になります。

　電車やバスといった公共交通機関を使用した場合の交通費は、医療費控除の対象になります。これらは領収書が残らないことが多いので、誰が・いつ・どこに行ったのかをノート等に記録しておくことをオススメします。

　タクシー代は、原則として医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて急を要する場合や電車・バス等の利用ができない場合は医療費控除の対象となります。

　また、通院のための自家用車のガソリン代、駐車場料金、高速道路代については医療費控除の対象とはなりません。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問合せいただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　２月　８日

　決算の際に、価値が低くなってしまった棚卸資産（製品、商品、材料）を除外するのは大変危険な行為です。

　税務調査では、棚卸資産の計上漏れがないか、重点的にチェックされます。

　腐敗したもの、破損していて明らかに使用できないものを除き、故意に除外すると、隠蔽行為として重加算税を課せられます。

　当事務所で採用している低価法は、取得価額と時価を比較し、低い方を評価額とすることができ、評価損を計上することができます。

　価額の低下した棚卸資産も除外せず、全て含めることで否認リスクを減らした上で、節税できるのです。

　具体的には、棚卸表に品名、個数と販売可能な価額（価値がない場合は備忘価額０円）を記載してください。

　※価値の低い棚卸資産も、全て数に含めていただきますよう、重ねてお願いします。

　不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　２月１５日

　会社がお金を貸し付けた場合、利息を徴収しなければなりません。

　役員が、決算時に会社からお金を借りたままでいると、利息が発生します。

　　利息額＝役員貸付金の額×１．６％（又は銀行借入利率）

　上記の金額が利息として利益に加算され、利益が増えることによって法人税等が増加します。

　税金（利息計上額）をなるべく少なくするために、決算までに会社に返済しておくことをオススメします。

　返済方法は、一括返済が一番シンプルで良い方法ですが、役員報酬の一部を毎月、貸付金の返済に充てる方法もあります。

　役員貸付金がある会社さまは、ぜひご検討ください。

　ご不明点等ありましたら、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　３月　１日

　法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

　当事務所で作成している合計残高試算表（以下「試算表」）は、

次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

　■法人税・住民税　概算額（年額）

　＝(税引前当期利益＋接待交際費−仮払事業税−繰越欠損金)×0.3＋住民税均等割額

　《留意点》

　・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

　・接待交際費は800万円までは、0円になります。

　・繰越欠損金は前期の法人税申告書（別表１）に記載されています。

　　前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません（0円）。

　・×0.3の前の（）がマイナスの場合は、0円になります（住民税均等割のみ納付）。

　・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

　　主に資本金１千万円以下は７万円、１億円以下は１８万円です。

　■消費税及び地方法人税　概算額（年額）

　＝仮受消費税−仮払消費税−輸入貨物消費税−未収収益

　《留意点》

　・すべて試算表の残高です。

　・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

　■中間納付の取り扱い

　決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。

■エース会計事務所通信　令和３年　３月　８日

　令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けた中小法人、個人事業者に給付される一時支援金の申請が始まります。

　一時支援金事務局ホームページ

　https://ichijishienkin.go.jp/

　飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、令和３年１月から３月までの間で、月売上が前年又は前々年同月比５０％以下になる月が発生したら申請可能です。 

　該当する顧問先さまは、必ず申請をお願いします。

　詳しい対象要件等は、ホームページをご覧ください。以下、要点を箇条書きします。

　・支給上限　中小法人　６０万円　個人事業者　３０万円

　・対象　　　中小法人、個人事業者

　・給付額　　Ａ−Ｂ×３

　　Ａ：前年又は前々年の１月から３月の合計売上

　　Ｂ：対象月の月売上

　　※対象月とは、令和３年１月から３月までで、月売上が前年又は前々年同月比

　　　５０％以下となる月で任意で選択した月

　・申請期間　令和３年３月８日（月）〜令和３年５月３１日（月）

　・申請方法　ホームページ

　※前年又は前々年事業年度の月売上及び年売上は、法人税申告書に添付している法人事業概況説明書の裏面に記載がありますので、ご確認ください。

　※申請にあたり、事業確認機関より、事前の確認、事業確認通知（番号）の発行を受ける必要があります。

　当事務所は事業確認機関に登録しておりますので、顧問先さまは、ご利用ください。

■エース会計事務所通信　令和３年　３月２２日

　エース会計事務所は書面添付制度をお薦めしています。

　書面添付制度は、適正な決算や確定申告であることを、税理士が確認する書面を添付する制度で、税務署や金融機関・取引先に対して大きな信頼につながる制度です。

　顧問先様にとっては資金調達では多くの金融機関で成功率アップ、利率の軽減などに効果があると一般的に言われていますが、やはり一番大きなメリットは何よりも税務調査が入る可能性が下がることです。実際に税務調査が入った場合には、不安や負担を感じる事が多いかと思います。また、税務調査は数日間にわたって行われるので、その間仕事ができず、顧問報酬と別に立会報酬のコストが発生します。

　そこで、税務調査による負担を減少させるための保険として書面添付制度を検討してみてはいかがでしょうか。具体的には、前年の取引と比べて大きく変わったところや新規事業・設備投資など、いわゆる税務署が気になるところを、私共で適切に処理し、適正だとコメントを付けていきます。

　上記の通り申告書作成の手間が増えますので、決算報酬の上乗せ（オプション）として別途報酬30,000円（消費税別）を頂きます。（ただし、実際に税務調査が入った場合には、その分立会報酬を通常より減額します。）

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

よろしくお願い致します。

　−参考−　日本税理士会連合会

　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/document/

■エース会計事務所通信　令和３年　３月２９日

　会費と呼ばれるものは様々なものがあり、内容によって消費税のかかるもの、かからないものが混在しています。

　後から見直した時に、課税／不課税の区分がわかるように、勘定科目を分けて処理を行う必要があります。

　下記の区分例を確認のうえ、処理をお願いします。

　《消費税がかからないもの(不課税)》　→　「諸会費」

　・同業団体の年会費(税理士会の会費など)

　・町会費

　・商工会議所の会費　　　など

　《消費税がかかるもの(課税対象)》　→　「支払手数料」「接待交際費」など

　・クレジットカードの年会費

　・セミナーや講座などへの会費

　・会費制のパーティーや懇親会の費用　　　など

　詳しくは下記をご覧ください。

　https://www.taxnavi.com/ac003.html

　不明な点がありましたら、各担当者にご連絡ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和３年　４月　５日

　当事務所では、国民年金の保険料の納付は、前納をオススメしています。

　前納することで、次の金額が得になります。

　　＜令和３年度　振替方法別割引額＞

　　当月末振替　口座振替　毎月　　　　　５０円（年間　　６００円）

　　６ヶ月前納　現金払い　半年　　　　８１０円（年間１，６２０円）

　　６ヶ月前納　口座振替　半年　　１，１３０円（年間２，２６０円）

　　１年前納　　現金払い　年間　　３，５４０円

　　１年前納　　口座振替　年間　　４，１８０円

　　２年前納　　現金払い　２年　１４，５９０円

　　２年前納　　口座振替　２年　１５，８５０円

　割引率は、１年前納の口座振替で約２％、２年前納の口座振替で約４％になります。

　手続きは、年金事務所で行うことができます。

　社会保険未加入の顧問先様の役員及び従業員の方は、ぜひ利用をご検討ください。

　詳しくは、下記をご覧ください。

　日本年金機構　国民年金前納割引制度（口座振替　前納）

　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-04.html

　詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　４月１２日

　資金に余裕があるならば、リースより購入がオススメです。

　オススメする理由は、次の通りです。

(1)   金利・手数料により、リースは支払総額が購入より多くなる

　商品代＋リース金利＋手数料がリース料の総額となっているので、購入するよりも多くなります。

(2)   リース期間の途中で、やめることができない

　リース契約はレンタルとは違います。例えば、５年契約のリースを１年で解約した場合、実際使った期間は１年にもかかわらず、解約時に残りの４年分の代金を、全額支払わなければなりません。実質、途中解約はできないということです。

(3)   リース料全額を払っても、自分のものにならない

　リース期間終了後に買取ることもできますが、追加金の支払が必要です。

買取せず、続けて使う場合は、再リース料をいつまでも支払わなければなりません。

(4)   減価償却費（≒リース料）として、経費に計上できる金額が少ない

　リースの場合、減価償却費の計算方法はリース期間定額法になるため、５年契約であれば毎年２割ずつしか経費に計上できません。購入すれば、定率法を適用できるので、初年度に４割を経費として計上できます。経費はできるだけ早く多くの金額を計上したほうが節税になるという点からも、購入がオススメです。

　詳しい内容は、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　４月１９日

　住民税は、年１２回（６月から翌年５月）の納入が原則ですが、要件を満たす事業主（給与支払者）については、市区町村長の承認により１年に２回の納期にまとめることができます。

　住民税の給与からの天引きは、通常通り毎月行いますが、納付の手続きが年2回になり、事務手続きが簡略化されるメリットがあります。

　納期の特例を受けるための要件は以下の通りです。

　・給与の支払いを受ける者の人数が常時１０人未満である。

　・住民税の滞納がない。

　納期の特例の適用を受けるためには、従業員の居住する市区町村に「納期の特例に関する承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

　納期の特例が適用された場合の納期限は年２回になります。

　６月から１１月に徴収した個人住民税・・・１２月１０日

　１２月から５月に徴収した個人住民税・・・６月１０日

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　４月２６日

　当事務所は、ゴールデンウィークは、下記のようにお休みさせて頂きます。

　ゴールデンウィーク休み　５月１日（土）　〜　５月９日（日）

　５月６日（木）、７日（金）は平日ですが、お休みさせていただきます。

　ゴールデンウィーク中でも、メールは、各担当者に届きます。

　連絡は、お手数ですが、メールをご利用頂ければ、幸いです。

　顧問先様には、ご迷惑をお掛けしないように、十分配慮して、

お休みを頂く予定ですので、ご理解ご協力を、よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　令和３年　５月１０日

　令和３年１月に発令された緊急事態宣言の影響を受けた中小法人、個人事業主に給付される一時支援金の申請期限が迫っています。

　○一時支援金

　　申請期限　令和3年5月31日（月）まで

　詳しくは、下記のページをご確認ください。

　＜事務所通信　一時支援金について（新型コロナウイルス感染症）＞

　http://www.aceconsulting.co.jp/article/16364201.html

　＜一時支援金事務局ホームページ＞

　https://ichijishienkin.go.jp/

　※申請にあたり、事業確認機関より、事前の確認、事業確認通知（番号）の発行を受ける必要があります。

　当事務所は事業確認機関に登録しています。顧問先さまは、ご利用ください。

　申請を検討している顧問先さまは、申請期間内に必ず手続きをしてください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和３年　５月１７日

　固定資産が、使えなくなったり壊れた場合には除却処理を行い、残っている帳簿価額

（簿価）を、経費（損金）にすることができます。

　まだ使える状態でも、将来利用しないことが確定している固定資産も、実は除却処理

することができます。これを有姿除却といい、効果的な節税対策の一つです。

　有姿除却は、建物、機械、工具器具備品などの有形固定資産だけではなく、

ソフトウェアなどの無形固定資産でも、適用できます。

　当事務所では、有姿除却が可能な固定資産があるかどうか、資産の有無の確認も

含めて、年１回は固定資産台帳のチェックを、オススメしています。

　有姿除却は要件が厳しいので、実際の適用にあたっては、各担当者とよくご相談

いただければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせいただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　５月１７日

　固定資産が、使えなくなったり壊れた場合には除却処理を行い、残っている帳簿価額

（簿価）を、経費（損金）にすることができます。

　まだ使える状態でも、将来利用しないことが確定している固定資産も、実は除却処理

することができます。これを有姿除却といい、効果的な節税対策の一つです。

　有姿除却は、建物、機械、工具器具備品などの有形固定資産だけではなく、

ソフトウェアなどの無形固定資産でも、適用できます。

　当事務所では、有姿除却が可能な固定資産があるかどうか、資産の有無の確認も

含めて、年１回は固定資産台帳のチェックを、オススメしています。

　有姿除却は要件が厳しいので、実際の適用にあたっては、各担当者とよくご相談

いただければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせいただければ、

幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　５月２４日

　月次作業をスムーズに行うために、下記を今一度ご確認くださいますよう、

お願い申し上げます。

　元帳のタブ「摘要方法」をご参照ください。

　《摘要記入方法》

　【全取引】　

　　　取引先名・摘要　　取引先名を記入。出来ない場合は、取引内容を記入。

　　　　　　　　　　　　「(株)」「株式会社」等の組織名は省略可。

　【福利厚生費・接待交際費】　

　　　　　　　　慶弔　　「祝金」又は「香典」と記入。消費税欄「０」を入力。

　【旅費交通費・全取引】　

　　　　　　　　海外　　海外取引で消費税が非課税の場合は「海外」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　【地代家賃】　地代　　地代で消費税が非課税の場合は「地代」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　　　　　　　　社宅　　社宅で消費税が非課税の場合は「社宅」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　【租税公課】　税目　　税金の支払いを行った場合は、税目を記入。

　【会議費】　　人数　　1万円以上の会議費は、人数を入力。

　　　　　　　　　　　　福利厚生費・接待交際費は、人数入力は不要。

　不明な点がありましたら、各担当者にお問い合わせいただけますと幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和３年　５月３１日

　当事務所では、２〜３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、売上の計上漏れを指摘されるケースが多くなっています。

　具体的には、翌期の請求書や入金の内容を確認して、本来前期に上げるべきものが

無いかどうかを、重点的に調査します。

　正しく売り上げが計上されていない場合、修正申告に伴い余分な追徴税の納税が必要になりますので、各担当者と決算時にはよく確認をお願いいたします。

　売上の帰属の判定が難しい取引は、顧問先様は各担当者にご相談頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　６月　７日

　当事務所では、２〜３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、印紙の貼り漏れを指摘されるケースが多くなっています。具体的には、契約書や領収書を確認して、貼るべきものが無いかどうかを、重点的に調査します。指摘された場合は、未貼付額を含めて、その３倍の納税が必要です。

　特に、不動産業、建設業の契約書、事務所の賃貸契約に伴う領収書、取引基本契約書（４千円）、金額の大きい新規設備の契約書、領収書に、ご注意ください。

　なお、事務所の賃貸契約書、秘密保持契約、株式譲渡契約書は、非課税文書ですので、印紙は不要です。

　印紙の有無の判定が難しい契約書等は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和３年　６月１６日

　令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けた中小法人、個人事業者に給付される月次支援金の申請が始まります。

　月次支援金

　https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受け、月売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した月が発生したら申請可能です。

　一時支援金と違い、月次支援金は1ヶ月毎に支給の可否を判断します。

　要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月につき、申請が必要です。

　詳しい対象要件等は、ホームページをご覧ください。以下、要点を箇条書きします。

　・支給上限　中小法人　２０万円／月　個人事業者　１０万円／月

　・対象　　　中小法人、個人事業者

　・給付額　　（前年又は前々年の基準月の売上）−（令和３年の対象月の月売上）

　　※対象月とは、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、

　　　月売上が前年又は前々年の同月比で５０％以上減少した月

　　※基準月とは、前年又は前々年における対象月と同じ月

　・申請期間　４月分／５月分：令和３年６月１６日（水）〜８月１５日（日）

　　　　　　　６月分　　　　：令和３年７月　１日（木）〜８月３１日（火）

　・申請方法　ホームページ

　※前年又は前々年事業年度の月売上及び年売上は、法人税申告書に添付している法人事業概況説明書の裏面に記載がありますので、ご確認ください。

　※申請にあたり、一時支援金を受給した事業者は、月次支援金の申請の際、改めて事前確認を受ける必要はありません。

　　提出書類についても簡略化されていますので、ホームページをご確認ください。