■エース会計事務所通信　令和３年　８月１６日

　役員報酬は、事前に届出を行う事前確定給与と、毎月定額で支給する定期同額給与があります。ほとんどの顧問先様は定期同額給与を採用しています。

　定期同額給与の変更は、期首から３ヶ月以内に行う必要がありますが、会社の業績が著しく悪化し、やむを得ず減額を行わざるを得ないケースは、３ヶ月後であっても認められています。

　国税庁から公表されている「役員給与に関するＱ＆Ａ」には、上記に加え、役員報酬の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合にも、認められることが記載されています。

　詳しくは、下記をご覧ください。

　国税庁　役員給与に関するＱ＆Ａ　平成２０年１２月（平成２４年４月改訂）　　　　　　　　

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

　減額が必要になった場合、担当者が税務上の要件をよく確認し、顧問先様と協議の上、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。