平成２５年　１月　７日

　源泉所得税の納付確認

平成２５年　１月２５日

　復興特別所得税に伴う給与源泉税の変更

平成２５年　２月　４日

　個人の確定申告（平成２４年分）

平成２５年　２月１２日

　平成２５年度税制改正大綱 

平成２５年　３月　４日

　改正消費税　建設業　請負工事の経過措置　１

平成２５年　３月１８日

　改正消費税　建設業　請負工事の経過措置　２

平成２５年　４月　１日

　消費税改正に伴う会計ソフト修正費用

平成２５年　４月１５日

　平成２５年ゴールデンウイーク休み

平成２５年　５月　６日

　印紙の非課税領収書　３万円から５万円へ変更

平成２５年　６月　３日

　平成２５年　ＳＵＰＥＲ　ＣＯＯＬ　ＢＩＺ　推進宣言

平成２５年　７月　９日

　源泉所得税の納付確認　納付は、７月１０日（水）までに

平成２５年　９月１６日

　改正消費税　請負工事　もうすぐ指定日です！

平成２５年１１月２５日

　平成２５年度　年末調整・支払調書

平成２５年１２月１６日

　年末年始の営業案内

■エース会計事務所通信　平成２５年１月７日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２１日（金）が、納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１６日（水）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年１月１５日

　平成２３年１２月に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２３年法律第１１７号）」が公布されました。

　これにより、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に生ずる給与・報酬などの所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収することと定められました。源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の２．１％とされています。

　当月（平成２５年１月）から給与・賞与の源泉徴収税額も変更になりますので、ご確認ください。詳しくは、下記をご覧ください。

国税庁
ホーム＞申告・納税手続＞税務手続の案内＞源泉所得税関係＞復興特別所得税関係（源泉徴収関係）
復興特別所得税関係（源泉徴収関係）（新源泉徴収表）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm

　当事務所で給与計算を受託している顧問先様は、変更後の金額をご案内させて頂きます。自社で給与計算を行っている顧問先様は、変更後の源泉徴収表で計算をお願い致します。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくお願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年２月４日

　平成２４年分の個人の確定申告は、本年平成２５年３月１５日（金）までです。確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、２月１５日（金）までに、業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方
　　・給与所得者で、２千万円を超える方
　　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）
　　・医療費控除を受ける方
　　・贈与された方

　当事務所では、納税が１ヶ月（所得税は、４月２２日（月）、消費税は、４月２４日（水））延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すれば、ＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年２月１２日

　平成２５年度税制改正大綱が発表されましたので、お知らせします。主な項目は、次の通りです。

法人税・所得税共通
　・エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却又は特別控除の延長（２年）
法人税
　・交際費等の損金不算入の中小企業定額控除限度額の引上げ（６００万円→８００万円）
所得税
　・最高税率の引上げ（課税所得４，０００万円超→４５％）
相続税
　・基礎控除の引下げ
　　　定額控除　５，０００万円→３，０００万円
　　　法定相続人　１，０００万円／１人→６００万円／１人
　・小規模宅地等（特定居住用宅地等）の対象面積の引上げ（２４０㎡→３３０㎡）
　・贈与税率の変更
　・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
印紙税
　・非課税領収書金額の引上げ（３万円未満→５万円未満）

　他の税目など、詳しくは下記をご覧ください。

平成２５年度税制改正大綱　平成２４年１月２４日　自由民主党　公明党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

　重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　平成２５年３月４日

　消費税が、平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％に増税されます。

　経過措置により、増税日以後であっても、旧税率が適用される場合がありますので、ご注意ください。

　完成基準を採用している請負工事は、引渡しが増税日以後でも、契約が増税日の半年前の指定日前（平成２６年４月１日→指定日　平成２５年１０月１日、平成２７年１０月１日→指定日　平成２７年４月１日）のであれば、旧税率になります。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

消費税法　附則５条（法律第６８号Ｈ２４−０８−２２）
旅客運賃等の税率等に関する経過措置

３　事業者が、平成８年１０月１日から平成２５年１０月１日（以下この項から第５項まで及び附則第７条第１項において「指定日」という。）の前日までの間に締結した工事（製造を含む。）の請負に係る契約（これに類する政令で定める契約を含む。）に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等（指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限る。）に係る消費税については、旧消費税法第２９条に規定する税率による。
６　第１項から第３項まで、第４項本文又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新消費税法第３８条第１項及び第３９条第１項の規定の適用については、新消費税法第３８条第１項中「１００分の８」とあるのは「１００分の５」と、「１０８分の６．３」とあるのは「１０５分の４」と、新消費税法第３９条第１項中「１０８分の６．３」とあるのは「１０５分の４」とする。
７　事業者が、第１項から第３項まで、第４項本文又は第５項本文の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新消費税法第３０条第１項、第３２条第１項及び第３６条第１項の規定の適用については、これらの規定中「１０８分の６．３」とあるのは、「１０５分の４」とする。
８　事業者が、第３項又は第４項本文の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等を行った場合には、その相手方に対し当該課税資産の譲渡等がこれらの規定の適用を受けたものであることについて書面により通知するものとする。

■エース会計事務所通信　平成２５年３月１８日

　消費税が、平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％に増税されます。

　工事進行基準を採用している請負工事は、引渡しが増税日以後でも、増税日の半年前の指定日前（平成２６年４月１日→指定日　平成２５年１０月１日、平成２７年１０月１日→指定日　平成２７年４月１日）まで計上した売上は、旧税率になりますので、ご注意ください。

　工事進行基準を適用した場合は、売上先に本適用を受けた旨と金額の通知が書面で必要になります。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

消費税法　附則７条（法律第６８号Ｈ２４−０８−２２）
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置

１　事業者が、指定日から施行日の前日までの間に締結した消費税法第１７条第１項に規定する長期大規模工事（以下この項において「長期大規模工事」という。）又は同条第２項に規定する工事（以下この項において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合において、当該長期大規模工事又は工事に係る対価の額につき、施行日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度においてこれらの規定の適用を受けるときは、当該長期大規模工事又は工事の目的物のうち当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの期間に対応する部分の対価の額として政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第２９条に規定する税率による。
２　附則第５条第６項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
３　附則第５条第７項の規定は、事業者が、第１項の規定の適用を受けた事業者から同項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを受けた場合（当該引渡しを受けた目的物に係る対価の額のうち同項の規定の適用を受けた金額に係る部分に限る。）について準用する。
４　事業者が、第１項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを行った場合には、その相手方に対し当該目的物の引渡しが同項の規定の適用を受けたものである旨及び同項の規定の適用を受けた部分に係る対価の額を書面により通知するものとする。

消費税法　附則５条（法律第６８号Ｈ２４−０８−２２）
旅客運賃等の税率等に関する経過措置

６　第１項から第３項まで、第４項本文又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新消費税法第３８条第１項及び第３９条第１項の規定の適用については、新消費税法第３８条第１項中「１００分の８」とあるのは「１００分の５」と、「１０８分の６．３」とあるのは「１０５分の４」と、新消費税法第３９条第１項中「１０８分の６．３」とあるのは「１０５分の４」とする。
７　事業者が、第１項から第３項まで、第４項本文又は第５項本文の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新消費税法第３０条第１項、第３２条第１項及び第３６条第１項の規定の適用については、これらの規定中「１０８分の６．３」とあるのは、「１０５分の４」とする。

■エース会計事務所通信　平成２５年４月１日

　消費税が、平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％に増税されます。

　対応のため会計などのソフトウエアの修正が必要な顧問先様が多いと思います。この修正費用は、新たな機能の追加、機能の向上に該当しないため、修繕費として経費（損金）になります。

　詳しくは、下記をご覧ください。

国税庁
ホーム＞税について調べる＞その他法令解釈に関する情報＞法人税目次＞消費税法改正に伴う会計ソフト修正費用の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/0309/01.htm

　なお、対応のため新たな会計ソフトを購入した場合、１０万円以上は原則、固定資産になりますので、ご注意下さい。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくお願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年４月１５日

　当事務所は、ゴールデンウイークは、下記にようにお休みさせて頂きます。

　ゴールデンウイーク休み　４月２７日（土）　〜　５月６日（月）

　４月３０日（火）、５月１日（水）、２日（木）は、平日ですが、お休みさせて頂きます。

　ゴールデンウイーク中でも、メールは、各担当者に届きます。連絡は、お手数ですが、メールをご利用頂ければ、幸いです。

　顧問先様には、ご迷惑をお掛けしないように、十分配慮して、お休みを頂く予定ですので、ご理解ご協力を、よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　平成２５年５月６日

　平成２５年税制改正大綱に基づき、平成２５年３月３０日に法律第５号が公布されました。

　重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

　領収書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）を発行した場合は、３万円以上は、最低２００円の印紙の貼付が今は必要です。

　今回の税制改正により、平成２６年４月１日より、５万円未満は印紙が不要になりましたので、お知らせします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

印紙税法　別表第１
課税物件表（第２条−第５条、第７条、第１１条、第１２条関係）

┌−−−┬−−−−−−−−−−−┬−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−┬−−−−−−−−−−−−┐

｜　　｜　課税物件　｜　　　　　　　　　　　　  　   ｜　　　　　　     ｜
｜番号├−−−−−−−−−−┤　　　課税標準及び税率　　　 ｜　非課税物件     ｜

｜　　｜　物件名　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　｜
├−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−┤

｜十七｜１　売上代金｜１　売上代金に係る金銭又は有｜１　記載された｜
｜　　｜　に係る金銭｜　価証券の受取書で受取金額の｜　受取金額が５｜
｜　　｜　又は有価証｜　記載のあるもの　　　　　　｜　万円未満の受｜
｜　　｜　券の受取書｜　　次に掲げる受取金額の区分｜　取書　　　　｜
｜　　｜２　金銭又は｜　に応じ、１通につき、次に掲｜２　営業（会社｜
｜　　｜　有価証券の｜　げる税率とする。　　　　　｜　以外の法人で｜
｜　　｜　受取書で１｜　１００万円以下のもの　　　｜　、法令の規定｜
｜　　｜　に掲げる受｜　　　　　　　　　　２００円｜　又は定款の定｜
｜　　｜　取書以外の｜　１００万円を超え２００万円｜　めにより利益｜
｜　　｜　もの　　　｜　以下のもの　　　　４００円｜　金又は剰余金｜
｜　　｜　　　　　　｜　２００万円を超え３００万円｜　の配当又は分｜
｜　　｜　　　　　　｜　以下のもの　　　　６００円｜　配をすること｜
｜　　｜　　　　　　｜　３００万円を超え５００万円｜　ができること｜
｜　　｜　　　　　　｜　以下のもの　　１，０００円｜　となっている｜
｜　　｜　　　　　　｜　５００万円を超え　　　　　｜　ものが、その｜
｜　　｜　　　　　　｜　１，０００万円以下のもの　｜　出資者以外の｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　２，０００円｜　者に対して行｜
｜　　｜　　　　　　｜　１，０００万円を超え　　　｜　う事業を含み｜
｜　　｜　　　　　　｜　２，０００万円以下のもの　｜　、当該出資者｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　４，０００円｜　がその出資を｜
｜　　｜　　　　　　｜　２，０００万円を超え　　　｜　した法人に対｜
｜　　｜　　　　　　｜　３，０００万円以下のもの　｜　して行う営業｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　６，０００円｜　を除く。）に｜
｜　　｜　　　　　　｜　３，０００万円を超え　　　｜　関しない受取｜
｜　　｜　　　　　　｜　５，０００万円以下のもの　｜　書　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　　　　１万円｜３　有価証券又｜
｜　　｜　　　　　　｜　５，０００万円を超え　　　｜　は第８号、第｜
｜　　｜　　　　　　｜　１億円以下のもの　　２万円｜　１２号、第１｜
｜　　｜　　　　　　｜　１億円を超え２億円以下　　｜　４号若しくは｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　　４万円｜　前号に掲げる｜
｜　　｜　　　　　　｜　２億円を超え３億円以下　　｜　文書に追記し｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　　６万円｜　た受取書　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　３億円を超え５億円以下　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　１０万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　５億円を超え１０億円以下　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　１５万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　１０億円を超えるもの　　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　　　２０万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜２　１に掲げる受取書以外の受｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　取書　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　１通につき　　　　２００円｜　　　　　　　｜
└−−−┴−−−−−−−−−−−┴−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−┴−−−−−−−−−−−−┘

印紙税法　附則１条（法律第５号Ｈ２５−０３−３０）
施行期日

この法律は、平成２５年４月１日より施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　四　次に掲げる規定　平成２６年４月１日
　　イ　第５条及び附則第１６条の規定

印紙税法　附則１６条（法律第５号Ｈ２５−０３−３０）
印紙税法の一部改正に伴う経過措置

第５条の規定による改正後の印紙税法別表第１第１７号の規定は、平成２６年４月１日以後に作成される同号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税について適用し、同日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法別表第１第１７号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税については、なお従前の例による。

■エース会計事務所通信　平成２５年６月３日

　この夏の電力も逼迫が予想されています。

　当事務所では「SUPER COOL BIZ」（スーパークールビス）を推進して、日常の様々な工夫で、カンタンに、かっこよく、楽しく過ごしながら、省電力に協力して参ります。

SUPER COOL BIZ　2013
http://www.challenge25.go.jp/practice/coolbiz/coolbiz2013/index.html

　できるだけ冷房を使わない、使うときは室温２８℃の徹底、ノー上着、ノーネクタイなどで、ご不便、ご迷惑をお掛けすることもあると思いますが、よろしくご理解頂ければ、幸いです。

　顧問先の皆様にも、スーパークールビズのご協力をお願い申し上げます。

　よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　平成２５年７月９日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　原則納付、特例納付いずれの場合も、明日７月１０日（水）が納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　各担当者から順次、納付金額をご連絡の上、納付書をお送りしておりますが、連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者に、お問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年９月１６日

　消費税が、平成２６年４月１日より８％、平成２７年１０月１日より１０％に増税される予定です。

　経過措置により、平成２５年１０月１日前（平成２５年９月３０日まで）に契約している請負工事は、増税日以後の引渡しであっても、旧税率の５％が適用されます。

　増税日以後の引渡し予定の請負工事は、今月中に契約することにより、お客様の節税になりますので、ご留意ください。

　詳しくは、下記をご覧ください。

中央区　咲道税理士　改正消費税　建設業　請負工事の経過措置　１
http://www.aceconsulting.co.jp/article/14738660.html

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　平成２５年１１月２５日

　年末調整の時期が、近づいて来ました。当事務所から、各顧問先様に、年末調整及び支払調書の案内を、お送りしますので、よろしくご対応をお願いします。

　年末調整及び支払調書の作成は、顧問先様ご自身で行う、当会計事務所で行う、社会保険事務所等で行うなどの対応が異なります。担当者から、報酬と併せて、確認のご連絡をさせて頂きますので、よろしくご協力をお願い致します。

　当事務所で年末調整の作業を、行う場合は、１２月６日（金）までに資料の送付を、お願いしております。

　年末調整に係る源泉税の納付期限は、通常は、来年１月１０日（金）です。ただし、納期の特例を受けている場合は、１月２０日（月）になります。

　支払調書合計表の提出期限は、１月３１日（金）です。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　平成２５年１２月１６日

当事務所の年末年始の営業日は、次の通りです。

　平成２５年１２月２７日（金）　営業終了
　平成２６年　１月　６日（月）　営業開始
　平成２５年１２月２８日（土）〜平成２６年１月５日（日）　休業

　私とスタッフは、休業中もメールの確認をしております。
休業中の緊急の連絡は、メールして頂ければ、幸いです。

　ご不便をお掛けしますが、よろしくご協力をお願いします。