中央区 咲道税理士 改正消費税 建設業 請負工事の経過措置 2


エース会計事務所通信 平成25年3月18日

 

 消費税が、平成26年4月1日より8%、平成27年10月1日より10%に増税されます。

 

 工事進行基準を採用している請負工事は、引渡しが増税日以後でも、増税日の半年前の指定日前(平成26年4月1日→指定日 平成25年10月1日、平成27年10月1日→指定日 平成27年4月1日)まで計上した売上は、旧税率になりますので、ご注意ください。

 

 工事進行基準を適用した場合は、売上先に本適用を受けた旨と金額の通知が書面で必要になります。

 

 さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

 

(参考条文)

 

法人税法・所得税法・会社法 税法令条文検索ソフト TAX Navigator

 

消費税法 附則7条(法律第68号H24−08−22)
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置

 

1 事業者が、指定日から施行日の前日までの間に締結した消費税法第17条第1項に規定する長期大規模工事(以下この項において「長期大規模工事」という。)又は同条第2項に規定する工事(以下この項において「工事」という。)の請負に係る契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡しを行う場合において、当該長期大規模工事又は工事に係る対価の額につき、施行日の属する年又は事業年度以前の年又は事業年度においてこれらの規定の適用を受けるときは、当該長期大規模工事又は工事の目的物のうち当該長期大規模工事又は工事の着手の日から施行日の前日までの期間に対応する部分の対価の額として政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、旧消費税法第29条に規定する税率による。
2 附則第5条第6項の規定は、前項の規定の適用を受ける場合について準用する。
3 附則第5条第7項の規定は、事業者が、第1項の規定の適用を受けた事業者から同項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを受けた場合(当該引渡しを受けた目的物に係る対価の額のうち同項の規定の適用を受けた金額に係る部分に限る。)について準用する。
4 事業者が、第1項の規定の適用を受けた目的物の引渡しを行った場合には、その相手方に対し当該目的物の引渡しが同項の規定の適用を受けたものである旨及び同項の規定の適用を受けた部分に係る対価の額を書面により通知するものとする。


消費税法 附則5条(法律第68号H24−08−22)
旅客運賃等の税率等に関する経過措置

 

6 第1項から第3項まで、第4項本文又は前項本文の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等に係る新消費税法第38条第1項及び第39条第1項の規定の適用については、新消費税法第38条第1項中「100分の8」とあるのは「100分の5」と、「108分の6.3」とあるのは「105分の4」と、新消費税法第39条第1項中「108分の6.3」とあるのは「105分の4」とする。
7 事業者が、第1項から第3項まで、第4項本文又は第5項本文の規定の適用を受けた事業者からこれらの規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けた場合における新消費税法第30条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「108分の6.3」とあるのは、「105分の4」とする。

 

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