・平成２１年（２００９年）

・平成２２年（２０１０年）

・平成２３年（２０１１年）

・平成２４年（２０１２年）

・平成２５年（２０１３年）

・平成２６年（２０１４年）

・平成２７年（２０１５年）

・平成２８年（２０１６年）

・平成２９年（２０１７年）

・平成３０年（２０１８年）

・平成３１年／令和元年（２０１９年）

・令和２年（２０２０年）

・令和３年（２０２１年）

・令和４年（２０２２年）

・令和５年（２０２３年）

令和６年　１月　５日
　源泉所得税の納付確認

令和６年　１月１５日
　個人の確定申告（令和５年分）

令和６年　１月２２日

　医療費控除の交通費

令和６年　１月２９日

　顧問先紹介ホームページ

令和６年　２月　５日

　労働保険料　口座振替による納付

令和６年　２月１９日

　法人税・消費税の概算額の計算方法

令和６年　２月２６日

　アメックスカード　ポイント利用のご紹介

令和６年　３月　４日

　書面添付制度のお知らせ

令和６年　３月１１日

　インボイスに対応した会計ソフトの入力方法　《消費税　原則課税業者のみ》

令和６年　３月１８日

　Youtube　会議費と交際費について

令和６年　３月２５日

　国民年金保険料　前納割引制度

令和６年　４月　１日

　登記簿謄本の取得

令和６年　４月　８日

　元帳の摘要記入方法について

令和６年　４月１５日

　住民税の納期の特例について

令和６年　４月２２日

　令和６年ゴールデンウィーク休み

令和６年　５月　７日

　令和６年分　所得税の定額減税

令和６年　５月１３日

　期ズレの売上計上漏れに注意

令和６年　５月２０日

　印紙の貼り漏れに注意

令和６年　５月２７日

　諸会費の課税・不課税区分について

令和６年　６月３日

　e-Tax／eLTAX　受信通知の保存期間に注意！！

令和６年　６月１０日

　節税したいなら、リースより購入です！

令和６年　６月１７日

　源泉所得税の納付確認　納付は、７月１０日（水）までに

令和６年　６月２４日

　書画骨董の減価償却

令和６年　６月２７日

　ＦＡＸ番号変更のお知らせ

令和６年　７月１日

　定額減税　納付書の提出を忘れずに！

令和６年　７月８日

　賃上げ促進税制の改正

令和６年　７月１６日

　定期同額給与（役員報酬）の期中減額（法人税）

令和６年　７月２２日

　インボイス（適格請求書）の記載事項

■エース会計事務所通信　令和６年　１月　５日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１〜６月までの徴収分を、７月１０日、７〜１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２２日（月）が納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１７日（水）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　１月１５日

　令和５年分の個人の確定申告は、本年令和６年３月１５日（金）までです。

　確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、早めに業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方

　・給与所得者で、２千万円を超える方

　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）

　・医療費控除を受ける方

　・贈与された方

　当事務所では、納税が１カ月(所得税は、４月２３日(火)、消費税は、４月３０日(火))延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すればＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　１月２２日

　医療費控除とは、1月1日～12月31日までに医療費を一定額以上支払った場合に、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくるという制度です。

　個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけではなく、通院のために、要した交通費も対象になります。

　電車やバスといった公共交通機関を使用した場合の交通費は、医療費控除の対象になります。これらは領収書が残らないことが多いので、誰が・いつ・どこに行ったのかをノート等に記録しておくことをオススメします。

　タクシー代は、原則として医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて急を要する場合や電車・バス等の利用ができない場合は医療費控除の対象となります。

　また、通院のための自家用車のガソリン代、駐車場料金、高速道路代については医療費控除の対象とはなりません。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問い合わせいただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　１月２９日

　当事務所では、下記で顧問先様のホームページをご紹介しています。

　http://www.aceconsulting.co.jp/category/1454631.html

　効果の大きい広告ですので、掲載されていない顧問先様で、掲載を希望される方は、各担当者にお伝え頂ければ、幸いです。

　当事務所の運営する４つのサイトで、相互リンクを募集中ですので、よろしければ、下記でご検討ください。

　https://www.supercostdown.info/banner.html

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　２月　５日

　労働保険料の納付は口座振替で行うのがお勧めです。

　口座振替に切り替えるメリットは、金融期間へ赴く必要がない為、期限忘れの　心配がないことです。振替手数料もありません。

　また、納期限にゆとりがあります。通常7月10日納期限の第1回目分（又は全額）は2ヶ月程度、以降は通常より半月程度、納期限が遅くなります。

　《引落スケジュール》

　第1回引落　 9月　6日　＊通常の納期限： 7月10日

　第2回引落　11月 14日　＊通常の納期限：10月31日

　第3回引落　 2月 14日　＊通常の納期限： 1月31日

　※保険料が、40万円未満の場合は、全額第1回目で引落となります。

　尚、振替納付を利用する場合は、申告書の提出を郵送で行うことができます。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

　よろしくお願い致します。

　－参考－　厚生労働省　「労働保険料等の口座振替納付」

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

■エース会計事務所通信　令和６年　２月１９日

　法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

　当事務所で作成している合計残高試算表（以下「試算表」）は、次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

　■法人税・住民税　概算額（年額）

　＝(税引前当期利益＋接待交際費－仮払事業税－繰越欠損金)×0.3＋住民税均等割額

　《留意点》

　・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

　・接待交際費は800万円までは、0円になります。

　・繰越欠損金は前期の法人税申告書（別表１）に記載されています。

　　前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません（0円）。

　・×0.3の前の（）がマイナスの場合は、0円になります（住民税均等割のみ納付）。

　・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

　　主に資本金１千万円以下は７万円、１億円以下は１８万円です。

　■消費税及び地方法人税　概算額（年額）

　＝仮受消費税－仮払消費税－輸入貨物消費税－未収収益

　《留意点》

　・すべて試算表の残高です。

　・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

　■中間納付の取り扱い

　決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。

■エース会計事務所通信　令和６年　２月２６日

　アメックスカードを利用すると、ポイントが貯まります。

　貯まったポイントは、支払いに充当することができます。

　経費削減になりますので、利用している場合は、ぜひ充当してください。

　充当は、WEBサイト又はアプリから行えます。

　詳しくは、下記HPをご覧ください。

　https://www.americanexpress.com/jp/rewards/membership-rewards/rcp-gold.html

　～ポイントの有効期限について～

　有効期限は、【最大3年間】です。

　ポイントは、入会日より3年が経過した時点で、初年度に獲得したポイントが失効しますので、定期的に充当してください。

　例)入会日が2023年4月1日の場合、2023年4月1日～2024年3月31日に獲得したポイントは、2026年3月31日に失効します。

　ただし、「メンバーシップ・リワード・プラス」に登録するか、ポイントを一度でもアイテムと交換すると、有効期限は【無期限】になります。

■エース会計事務所通信　令和６年　３月　４日

　エース会計事務所は書面添付制度をお薦めしています。

　書面添付制度は、適正な決算や確定申告であることを、税理士が確認する書面を添付する制度で、税務署や金融機関・取引先に対して大きな信頼につながる制度です。

　顧問先様にとっては資金調達では多くの金融機関で成功率アップ、利率の軽減などに効果があると一般的に言われていますが、やはり一番大きなメリットは何よりも税務調査が入る可能性が下がることです。実際に税務調査が入った場合には、不安や負担を感じる事が多いかと思います。また、税務調査は数日間にわたって行われるので、その間仕事ができず、顧問報酬と別に立会報酬のコストが発生します。

　そこで、税務調査による負担を減少させるための保険として書面添付制度を検討してみてはいかがでしょうか。具体的には、前年の取引と比べて大きく変わったところや新規事業・設備投資など、いわゆる税務署が気になるところを、私共で適切に処理し、適正だとコメントを付けていきます。

　上記の通り申告書作成の手間が増えますので、決算報酬の上乗せ（オプション）として別途報酬33,000円（消費税別）を頂きます。（ただし、実際に税務調査が入った場合には、その分立会報酬を通常より減額します。）

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

　よろしくお願い致します。

　－参考－　日本税理士会連合会

　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/document/

■エース会計事務所通信　令和６年　３月１１日

　令和5年10月1日より、インボイス制度が開始しました。

　会計ソフトへ入力するときに、消費税区分が必要です。

　下記HPに入力の際のポイントをまとめています。

　都度情報を更新していますので、定期的にHPの確認をお願いいたします。

　インボイス｜インボイスに対応した会計ソフトの入力方法を、教えて下さい。

　https://www.taxnavi.com/qa500.html

　以下に、消費税区分の入力のポイントを記載いたします。

　【対象者】

　インボイス制度に対応した会計処理が必要なのは、＜原則課税事業者＞のみです。

　＜簡易課税事業者＞＜免税事業者＞は不要です。

　【やること】

　「適格請求書なし」の場合、会計ソフトに消費税区分（適格請求書なし）を入力

　【消費税区分の入力不要　少額特例（令和5年10月1日～令和11年9月30日）】

　インボイス制度開始から6年間は、以下の条件を満たすと消費税区分の入力が不要です。

　・基準期間（前々期）における課税売上高が1億円以下

　・税込1万円未満の課税支払い

　【消費税区分の入力不要　ただし摘要等に「該当している旨」の記載が必要】

　・鉄道、バス、船舶の運賃（3万円未満）　「３万円未満鉄道代等」

　・郵便切手類（郵便切手、郵便はがき、レターパック）　「切手等」

　・出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当（全て金額上限なし）　「出張旅費等」

　　※社員本人の立替が必要です（会社の直接払いはＮＧ）。

　詳しくは、HPに記載されておりますので、ご確認ください。

■エース会計事務所通信　令和６年　３月１８日

　令和6年度の税制改正により、飲食代を会議費にできる基準が引き上げられます。

　令和6年3月31日まで　　　一人あたり5,000円以下

　令和6年4月1日から　　　 一人あたり10,000円以下

　エース会計事務所のYoutubeチャンネルでも、「会議費と交際費」について、解説動画を公開しています。

　わかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　会議費と交際費　～会議費を上手に使って節税しよう～

　https://www.youtube.com/watch?v=9I-D_ZxGG98

　‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　※この動画では、令和6年3月31日までの基準（一人あたり5,000円以下）で解説しています。

　＜エース会計事務所Youtubeチャンネル　オススメの検索方法＞

　１．Googleで「エース会計事務所HP」を検索

　２．幣所HP左側「お役立ち情報」の「Youtube」をクリック

　☆視聴の際は、スマホをオススメします☆

■エース会計事務所通信　令和６年　３月２５日

　当事務所では、国民年金の保険料の納付は、前納をオススメしています。

　前納することで、次の金額が得になります。

　　＜振替方法別割引額＞

　　当月末振替　口座振替　毎月　　　　　５０円（年間　　６００円）

　　６ヶ月前納　現金払い　半年　　　　８１０円（年間１，６２０円）

　　６ヶ月前納　口座振替　半年　　１，１３０円（年間２，２６０円）

　　１年前納　　現金払い　年間　　３，５２０円

　　１年前納　　口座振替　年間　　４，１５０円

　　２年前納　　現金払い　２年　１４，８３０円

　　２年前納　　口座振替　２年　１６，１００円

　割引率は、１年前納の口座振替で約２％、２年前納の口座振替で約４％になります。

　手続きは、年金事務所で行うことができます。

　社会保険未加入の顧問先様の役員及び従業員の方は、ぜひ利用をご検討ください。

　詳しくは、下記をご覧ください。

　日本年金機構　国民年金前納割引制度（口座振替　前納）

　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/kozafurikae.html

　詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　４月　１日

　登記簿謄本は、全国どこの法務局でも取得が可能です。

　急ぎで、登記簿謄本を取得したいときは、お近くの法務局で取得してください。

　お急ぎでなければ、１件１，８００円（税別）で、当事務所で申請し、お送りすることができますので、ご利用ください。４営業日程度で、お届けします。

　ご依頼は、担当者にお願いいたします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　４月　８日

　月次作業をスムーズに行うために、下記を今一度ご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

　元帳のタブ「摘要方法」をご参照ください。

　《摘要記入方法》

　【全取引】　

　　　取引先名・摘要　　取引先名を記入。出来ない場合は、取引内容を記入。

　　　　　　　　　　　　「(株)」「株式会社」等の組織名は省略可。

　【福利厚生費・接待交際費】　

　　　　　　　　慶弔　　「祝金」又は「香典」と記入。消費税欄「０」を入力。

　【旅費交通費・全取引】　

　　　　　　　　海外　　海外取引で消費税が非課税の場合は「海外」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　【地代家賃】　地代　　地代で消費税が非課税の場合は「地代」と記入。

　　　　　　　　　　　　消費税欄「０」を入力。

　　　　　　 　　社宅　　社宅で消費税が非課税の場合は「社宅」と記入。

　　　　　　　　　　　　 消費税欄「０」を入力。

　【租税公課】　税目　　税金の支払いを行った場合は、税目を記入。

　【会議費】　　人数　　1万円以上の会議費は、人数を入力。

　　　　　　　　　　　　福利厚生費・接待交際費は、人数入力は不要。

　【通信費】　切手等　　次の郵便切手類は、すべて「切手等」で入力。

　　　　　　　　　　　　郵便切手、郵便はがき、レターパック、スマートレター

　不明な点がありましたら、各担当者にお問い合わせいただけますと幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　４月１５日

　住民税は、年１２回（６月から翌年５月）の納入が原則ですが、要件を満たす事業主（給与支払者）については、市区町村長の承認により１年に２回の納期にまとめることができます。

　住民税の給与からの天引きは、通常通り毎月行いますが、納付の手続きが年2回になり、事務手続きが簡略化されるメリットがあります。

　納期の特例を受けるための要件は以下の通りです。

　・給与の支払いを受ける者の人数が常時１０人未満である。

　・住民税の滞納がない。

　納期の特例の適用を受けるためには、従業員の居住する市区町村に「納期の特例に関する承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

　納期の特例が適用された場合の納期限は年２回になります。

　　６月から１１月に徴収した個人住民税・・・１２月１０日

　１２月から　５月に徴収した個人住民税・・・　６月１０日

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　４月２２日

　当事務所は、ゴールデンウィークは、下記のようにお休みさせて頂きます。 

　　ゴールデンウィーク休み　４月２７日（土）　～　５月６日（月） 

　４月３０日（火）、５月１日（水）、２日（木）は平日ですが、お休みさせていただきます。

　ゴールデンウィーク中でも、メールは、各担当者に届きます。

　連絡は、お手数ですが、メールをご利用頂ければ、幸いです。 

　顧問先様には、ご迷惑をお掛けしないように、十分配慮して、

　お休みを頂く予定ですので、ご理解ご協力を、よろしくお願い致します。

■エース会計事務所通信　令和６年　５月　７日

　令和６年６月から定額減税制度が始まりますので、対応をお願いします。

　詳しい情報、Q＆Aは、次の国税庁HPをご確認ください。

　国税庁　定額減税特設サイト

　https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

　以下、要点を箇条書きします。

　・対象

　令和６年６月１日時点で、給与支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者で、令和６年の合計所得金額が1,805万円以下である人

　※乙欄は実施対象外です。

　・定額減税額

　本人　　　　　　　　　　　　　　　　３０，０００円

　同一生計配偶者及び扶養親族　　　　　３０，０００円（一人につき）

　※居住者と生計を一にし、合計所得金額が４８万円以下の人

　※この扶養親族には、１６歳未満の扶養親族も含まれます

　・月次減税事務

　令和６年６月１日以後に支払う給与・賞与のうち、支払日の早いものから、源泉所得税及び復興特別所得税額を、順次控除していきます。

　控除を行った場合には、給与明細へ控除額を記載します。

　・年調減税事務

　年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。詳しい内容については、令和６年９月頃に国税庁HPで掲載予定です。

■エース会計事務所通信　令和６年　５月１３日

　当事務所では、２～３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、売上の計上漏れを指摘されるケースが多くなっています。

　具体的には、翌期の請求書や入金の内容を確認して、本来前期に上げるべきものが無いかどうかを、重点的に調査します。

　正しく売上が計上されていない場合、修正申告に伴い余分な追徴税の納税が必要になりますので、各担当者と決算時にはよく確認をお願いいたします。

　売上の帰属の判定が難しい取引は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　５月２０日

　当事務所では、２～３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、印紙の貼り漏れを指摘されるケースが多くなっています。

　具体的には、契約書や領収書を確認して、貼るべきものが無いかどうかを、重点的に調査します。指摘された場合は、未貼付額を含めて、その３倍の納税が必要です。

　　特に、不動産業、建設業の契約書、事務所の賃貸契約に伴う領収書、取引基本契約書（４千円）、金額の大きい新規設備の契約書、領収書に、ご注意ください。

　　なお、事務所の賃貸契約書、秘密保持契約、株式譲渡契約書は、非課税文書ですので、印紙は不要です。

　　印紙の有無の判定が難しい契約書等は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　５月２７日

会費と呼ばれるものは様々なものがあり、内容によって消費税のかかるもの、かからないものが混在しています。

後から見直した時に、課税／不課税の区分がわかるように、勘定科目を分けて処理を行う必要があります。

下記の区分例を確認のうえ、処理をお願いします。

《消費税がかからないもの(不課税)》　→　「諸会費」

・同業団体の年会費(税理士会の会費など)

・町会費

・商工会議所の会費　　　など

《消費税がかかるもの(課税対象)》　→　「支払手数料」「接待交際費」など

・クレジットカードの年会費

・セミナーや講座などへの会費

・会費制のパーティーや懇親会の費用　　　など

詳しくは下記をご覧ください。

https://www.taxnavi.com/ac003.html

不明な点がありましたら、各担当者にご連絡ください。

よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　６月　３日

　e-Tax／eLTAXのメッセージボックスに届く各種通知データは、一定期間が過ぎると、既読・未読関係なく、

自動的に消去されてしまいます。

　受信通知の保存期間は下記の通りです。

　　　e-Tax  ・・・受信から1,900日（約5年間）

　　　eLTAX ・・・受信から30日～400日

　　　　　　　※保存日数はメッセージの内容によって異なります。

　e-Taxに比べ、eLTAXは保存期間が短くなっています。

　自動消去された受信通知は閲覧できなくなるため、必要な通知データは、早めに印刷して保管をお願いいたします。

　特にダイレクト納付をした際は注意してください。

　納付結果通知は120日後には確認できなくなりますので、納付完了後、忘れずに印刷・保管をお願いいたします。

　よろしくお願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　６月１０日

　資金に余裕があるならば、リースより購入がオススメです。

オススメする理由は、次の通りです。

(1) 金利・手数料により、リースは支払総額が購入より多くなる

　商品代＋リース金利＋手数料がリース料の総額となっているので、

購入するよりも多くなります。

(2) リース期間の途中で、やめることができない

　リース契約はレンタルとは違います。例えば、５年契約のリースを１年で解約した場合、実際使った期間は１年にもかかわらず、解約時に残りの４年分の代金を、全額支払わなければなりません。実質、途中解約はできないということです。

(3) リース料全額を払っても、自分のものにならない

　リース期間終了後に買取ることもできますが、追加金の支払が必要です。

買取せず、続けて使う場合は、再リース料をいつまでも支払わなければなりません。

(4) 減価償却費（≒リース料）として、経費に計上できる金額が少ない

　リースの場合、減価償却費の計算方法はリース期間定額法になるため、５年契約であれば毎年２割ずつしか経費に計上できません。購入すれば、定率法を適用できるので、初年度に４割を経費として計上できます。経費はできるだけ早く多くの金額を計上したほうが節税になるという点からも、購入がオススメです。

　詳しい内容は、各担当者にお問い合わせ頂ければ幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　６月１７日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１～６月までの徴収分を、７月１０日、７～１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。 

　原則納付、特例納付いずれの場合も、７月１０日（水）が納付期限です。 

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。 

　各担当者から順次、納付金額をご連絡の上、納付書をお送りしておりますが、７月４日（木）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者に、お問い合わせ頂ければ、幸いです。 

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　６月２４日

　以前は、美術年鑑等に記載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等の美術品は、時の経過により価値が減少しない資産として、減価償却できませんでした。

　平成２６年１２月の法人税基本通達の改正により、歴史的価値又は希少価値を有し代替性のないもの以外は、取得価額が一点１００万円未満であれば、減価償却できるようになりました。

　この取り扱いは、平成２７年１月１日以降に取得したものに適用されます。また同日以前に取得したものは、同日以後最初に開始する事業年度から適用できます。

　当事務所で固定資産台帳を管理している顧問先様は、各担当者が確認させて頂きます。自社で管理している顧問先様は、お手数ですが、確認をお願いします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　６月２７日

　当事務所はＦＡＸ番号を下記の通り変更いたします。

　〇新FAX番号：０３－６７４０－１３２８

　（旧FAX番号：０３－３５４１－８７５５）

　〇変更日：２０２４年８月１日（木）より

　７月３１日までは移行期間とし、新旧両方の番号をご利用いただけます。

　移行期間中に新番号への更新をお願い申し上げます。

　なお、電話番号は変更ございません。

　よろしくご協力を、お願いいたします。

■エース会計事務所通信　令和６年　７月　１日

　令和６年６月より、定額減税が始まりました。

　定額減税額から６月以降に支払われる給与・賞与にかかる源泉所得税額を控除する作業が発生します（月次減税事務）。

　月次減税事務を行った結果、源泉徴収税額が全体で０円となり、納付すべき源泉所得税額がなくなった月でも、納付書の提出は必要です。

　納付額が０円となっていても、納付すべき税額がある場合に準じて納付書の各欄の記入を行った上で、納付書を所轄税務署へ提出してください。

　特に、毎月納付を行っている顧問先様は、翌月１０日までに提出する必要がありますので、提出漏れのないよう、ご確認をお願いいたします。

　よろしくご協力を、お願いします。

■エース会計事務所通信　令和６年　７月　８日

　賃上げ促進税制とは、企業が従業員の給与等を増やせば、法人税から一定額を差し引ける仕組みのことです。賃上げをすると、節税になります。

　今回の改正で、子育て支援・女性活躍支援企業への上乗せ要件が追加となりました。

　こちらの要件は、企業が「くるみん・プラチナくるみん」または「えるぼし・プラチナえるぼし」の認定を受けている場合に、＋5％の税額控除率の上乗せができる制度です。

　以下、賃上げ促進税制改正の要点を箇条書きします。

＜適用期間：令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度＞

【中堅企業向け】（従業員2,000人以下の企業または個人事業主）

・対象　継続雇用者の給与総額が前年度比＋3％以上であるとき

・上乗せ要件　教育訓練費　前年度比＋10％　⇒税額控除率5％上乗せ

　　　　　　　子育て支援、女性活躍　プラチナくるみん or えるぼし三段階目以上　⇒税額控除率5％上乗せ

【中小企業向け】（資本金1億円以下の法人等）

・対象　全雇用者の給与等支給額が前年度比＋1.5％以上であるとき

・上乗せ要件　教育訓練費　前年度比＋5％　⇒税額控除率10％上乗せ

　　　　　　　子育て支援、女性活躍　くるみん or えるぼし二段階目以上　⇒税額控除率5％上乗せ

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせいただければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　７月１６日

　役員報酬は、事前に届出を行う事前確定給与と、毎月定額で支給する定期同額給与があります。ほとんどの顧問先様は定期同額給与を採用しています。

　定期同額給与の変更は、期首から３ヶ月以内に行う必要がありますが、会社の業績が著しく悪化し、やむを得ず減額を行わざるを得ないケースは、３ヶ月後であっても認められています。

　国税庁から公表されている「役員給与に関するＱ＆Ａ」には、上記に加え、役員報酬の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合にも、認められることが記載されています。

　詳しくは、下記をご覧ください。

　国税庁　役員給与に関するＱ＆Ａ　平成２０年１２月（平成２４年４月改訂）

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

　減額が必要になった場合、担当者が税務上の要件をよく確認し、顧問先様と協議の上、進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

■エース会計事務所通信　令和６年　７月２２日

　令和５年１０月１日よりインボイス制度が始まりました。

　消費税の課税事業者は、インボイス（適格請求書）の発行に際し、記載事項に漏れがないか、確認をお願いいたします。

　記載事項は以下の通りです。

　１．適格請求書発行事業者の氏名または名称

　２．登録番号

　３．取引年月日

　４．取引内容（軽減対象品目である場合にはその旨）

　５．税抜取引価額または税込取引価額を税率区分ごとに合計した金額

　６．５に対する消費税額等および適用税率

　７．請求書等受領者の氏名または名称

　小売業、飲食店業等の不特定多数を取引先とする事業を営む場合には、簡易インボイス（適格簡易インボイス）を交付することができます。記載事項は、以下の通りです。

　１～５．上記と同じ

　６．５に対する消費税額等 または 適用税率（両方記載もOK）

※「請求書等受領者の氏名または名称」は記載不要です。

　インボイスの様式に制約はありません。（１）一つ書類にすべての事項を記載する、（２）請求書や納品書など複数の書類で記載事項を満たす、どちらも適格請求書として認められますが、記載漏れのないよう、注意が必要です。

　なお、インボイスは1枚発行すれば良いので、請求書に登録番号を記載した場合は、納品書や受領書には記載不要です。

　不明点等ありましたら、各担当者にご連絡いただけますと幸いです。

　よろしくお願い申し上げます。