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令和6年 1月 5日
 源泉所得税の納付確認

令和6年 1月15日
 個人の確定申告(令和5年分)

令和6年 1月22日

 医療費控除の交通費

令和6年 1月29日

 顧問先紹介ホームページ

令和6年 2月 5日

 労働保険料 口座振替による納付

令和6年 2月19日

 法人税・消費税の概算額の計算方法

エース会計事務所通信 令和6年 1月 5日

 

 給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月10日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、1〜6月までの徴収分を、7月10日、7〜12月までの徴収分を、翌年1月20日までに納付します。

 

 特例納付は、今月22日(月)が納付期限です。

 

 大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

 

 特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より17日(水)までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

 

 よろしくご協力を、お願いします。

エース会計事務所通信 令和6年 1月15日

 

 令和5年分の個人の確定申告は、本年令和6年3月15日(金)までです。

 確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、早めに業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

 

 確定申告は、主に次の方が対象になります。

 

 ・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方

 ・給与所得者で、2千万円を超える方

 ・住宅取得の特別控除を受ける方(初年度)

 ・医療費控除を受ける方

 ・贈与された方

 

 当事務所では、納税が1カ月(所得税は、4月23日(火)、消費税は、4月30日(火))延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すればOKですので、ぜひご利用ください。

 

 よろしくご協力を、お願いします。

エース会計事務所通信 令和6年 1月22日

 

 医療費控除とは、1月1日~12月31日までに医療費を一定額以上支払った場合に、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくるという制度です。

 

 個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけではなく、通院のために、要した交通費も対象になります。

 

 電車やバスといった公共交通機関を使用した場合の交通費は、医療費控除の対象になります。これらは領収書が残らないことが多いので、誰が・いつ・どこに行ったのかをノート等に記録しておくことをオススメします。

 

 タクシー代は、原則として医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて急を要する場合や電車・バス等の利用ができない場合は医療費控除の対象となります。

 また、通院のための自家用車のガソリン代、駐車場料金、高速道路代については医療費控除の対象とはなりません。

 

 さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問い合わせいただければ、幸いです。

エース会計事務所通信 令和6年 1月29日

 

 当事務所では、下記で顧問先様のホームページをご紹介しています。

 

 http://www.aceconsulting.co.jp/category/1454631.html

 

 効果の大きい広告ですので、掲載されていない顧問先様で、掲載を希望される方は、各担当者にお伝え頂ければ、幸いです。

 

 当事務所の運営する4つのサイトで、相互リンクを募集中ですので、よろしければ、下記でご検討ください。

 

 https://www.supercostdown.info/banner.html

 

 よろしくご協力を、お願いします。

エース会計事務所通信 令和6年 2月 5日

 

 労働保険料の納付は口座振替で行うのがお勧めです。

 

 口座振替に切り替えるメリットは、金融期間へ赴く必要がない為、期限忘れの 心配がないことです。振替手数料もありません。

 

 また、納期限にゆとりがあります。通常7月10日納期限の第1回目分(又は全額)は2ヶ月程度、以降は通常より半月程度、納期限が遅くなります。

 

 《引落スケジュール》

 第1回引落  9月 6日 *通常の納期限: 7月10日

 第2回引落 11月 14日 *通常の納期限:10月31日

 第3回引落  2月 14日 *通常の納期限: 1月31日

 ※保険料が、40万円未満の場合は、全額第1回目で引落となります。

 

 尚、振替納付を利用する場合は、申告書の提出を郵送で行うことができます。

 

 さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

 

 よろしくお願い致します。

 

 -参考- 厚生労働省 「労働保険料等の口座振替納付」

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

エース会計事務所通信 令和6年 2月19日

 

 法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

 

 当事務所で作成している合計残高試算表(以下「試算表」)は、次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

 

 ■法人税・住民税 概算額(年額)

 =(税引前当期利益+接待交際費-仮払事業税-繰越欠損金)×0.3+住民税均等割額

 

 《留意点》

 ・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

 ・接待交際費は800万円までは、0円になります。

 ・繰越欠損金は前期の法人税申告書(別表1)に記載されています。

  前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません(0円)。

 ・×0.3の前の()がマイナスの場合は、0円になります(住民税均等割のみ納付)。

 ・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

  主に資本金1千万円以下は7万円、1億円以下は18万円です。

 

 ■消費税及び地方法人税 概算額(年額)

 =仮受消費税-仮払消費税-輸入貨物消費税-未収収益

 

 《留意点》

 ・すべて試算表の残高です。

 ・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

 

 ■中間納付の取り扱い

 

 決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。

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