■エース会計事務所通信　令和６年１１月１８日

　資本金１千万円以下の会社が、資本金１千万円超の会社から物品の製造・修理、情報成果物(ソフトウェアなど)の作成、役務提供を受注した場合には、下請法が適用されます。

　下請法では、下請代金の支払期日に関して、下記のように定められています。

・下請代金の支払期日は、納品から60日以内とする。

・支払期日を超えた場合は、遅延利息を支払う。

　詳しくは下記をご覧ください。

　「中小企業庁　下請代金支払遅延等防止法」

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/daikin.html

　経済産業省及び公正取引委員会より、約束手形等のサイト60日以内への短縮要請が交付されています。

　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

　令和6年11月1日以降交付分からが対象となっています。

　手形交付から満期日までの期間が60日を超える約束手形等は、下請法に抵触して、取引が難しくなる可能性があります。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。