会計事務所通信　平成２４年（２０１２年）　中央区の税理士　エース会計事務所　東京都

１　納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年（第２号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、９年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第２６条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があった場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
　一　当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。
　二　前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があった場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかったとき。
　三　第１号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があった場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき。
２　納税申告書を提出した者又は第２５条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
　一　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。　その確定した日の翌日から起算して２月以内
　二　その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たってその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があったとき。　当該更正又は決定があった日の翌日から起算して２月以内
　三　その他当該国税の法定申告期限後に生じた前２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき。　当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内
３　更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。
４　税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
５　更正の請求があった場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
６　輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、第１項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前３項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。
７　前２条の規定は、更正の請求について準用する。

中央区　咲道税理士　源泉所得税の納付確認

■エース会計事務所通信　平成２４年１月９日

　給与等から徴収した源泉所得税は、原則翌月１０日までに、税務署に納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けている会社は、１～６月までの徴収分を、７月１０日、７～１２月までの徴収分を、翌年１月２０日までに納付します。

　特例納付は、今月２０日（金）が、納付期限です。

　大変お忙しいとは思いますが、納付忘れのないようご注意ください。

　特例納付の納付書や納付金額が、当事務所より１７日（火）までに連絡がない顧問先様は、お手数をお掛けしますが、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

中央区　咲道税理士　青色繰越欠損金の改正（法人税）

■エース会計事務所通信　平成２４年１月１６日

　青色欠損金とは、青色申告書を提出している会社で生じた損失のことで、翌期以降７年間の所得（利益）から控除（相殺）し、その分の納税を押さえることができました。

　平成２３年度税制改正の追加により、平成２０年４月１日以後に終了した事業年度に生じた欠損金は、控除可能期間が７年から９年に延長され、さらに資本金が１億円超の大法人及びその１００％子会社は、控除できる上限が所得の８０％になりました。

　この改正により、ほとんどの顧問先様で節税になります。適用を受けるためには、期限内の法人税申告書提出と帳簿書類の保存が必要ですので、改めてご協力を、よろしくお願い申し上げます。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

法人税法　５７条
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し

１　内国法人の各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第８０条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該欠損金額に相当する金額が当該欠損金額につき本文の規定を適用せず、かつ、第５９条第２項（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）（同項第３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）、同条第３項及び第６２条の５第５項（現物分配による資産の譲渡）の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額の１００分の８０に相当する金額（当該欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文又は第５８条第１項（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額）を超える場合は、その超える部分の金額については、この限りでない。
１０　第１項の規定は、同項の内国法人が欠損金額（第２項又は第６項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（これらの規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものにつき第１項の規定を適用する場合にあっては、第２項の合併等事業年度又は第６項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合）であって欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。
１１　第１項の各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する内国法人の当該各事業年度の所得に係る同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「所得の金額の１００分の８０に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。
　一　普通法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの（第６６条第６項第２号又は第３号（各事業年度の所得に対する法人税の税率）に掲げる法人に該当するものを除く。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社を除く。）
　二　公益法人等又は協同組合等
　三　人格のない社団等

附則１４条（法律第１１４号Ｈ２３－１２－０２）
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置

１　新法人税法第５７条（第１項ただし書、第５項及び第１１項を除く。）及び第５８条（第１項ただし書、第３項及び第６項を除く。）の規定は、法人の平成２０年４月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用し、法人の同日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例による。

中央区　咲道税理士　個人の確定申告（平成２３年分）

■エース会計事務所通信　平成２４年１月２３日

　平成２３年分の個人の確定申告は、本年平成２４年３月１５日（木）までです。確定申告が必要な顧問先様は、お手数ですが、２月１５日（水）までに、業務のご依頼と資料をお送り頂きますよう、ご協力をお願いします。

　確定申告は、主に次の方が対象になります。

　　・不動産所得、事業所得、譲渡所得がある方
　　・給与所得者で、２千万円を超える方
　　・住宅取得の特別控除を受ける方（初年度）
　　・医療費控除を受ける方
　　・贈与された方

　当事務所では、納税が１ヶ月（所得税は、４月２０日（金）、消費税は、４月２５日（水））延びて、銀行から自動引落になる振替納税をオススメしています。申告書と、一緒に届出すれば、ＯＫですので、ぜひご利用ください。

　よろしくご協力を、お願いします。

中央区　咲道税理士　クロネコメール便とエコ配

■エース会計事務所通信　平成２４年１月３０日

　書類等を送る場合、当事務所も利用している安い配送方法をご紹介します。

　書類は、クロネコメール便を利用することで、１通８０円で取りに来て貰い、送ることができます。詳しくは、下記をご覧ください。

http://www.supercostdown.info/1star/mini_con_037.html

　多少量が多いものは、エコ配を利用することで、１通３３０円で、取りに来て貰い、送ることができます。大口割引、エコ割引などを利用することにより、さらに安くできます。詳しくは、下記をご覧ください。

http://www.ecohai.co.jp/

　それぞれうまくご利用ください。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

中央区　咲道税理士　年金所得者の申告不要と還付申告（平成２３年分～）

■エース会計事務所通信　平成２４年２月６日

　平成２３年分の個人の確定申告から、公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ、それ以外の所得が２０万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になりました。ただし、住民税の確定申告は必要です。

　そのため源泉徴収された金額より、実際に納付すべき額が多く、追加で納税になる場合も、上記の要件を満たす場合は、住民税の確定申告のみ必要です。

　逆に、医療費控除などにより、実際に納付すべき額が少なく、還付になる場合も、申告不要ですが、還付を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。なお、所得税の確定申告を行えば、住民税分も行ったことになりますので、住民税の確定申告は不要です。

　当事務所では、還付の場合は、所得税の確定申告をオススメしています。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

所得税法　１２１条

確定所得申告を要しない場合

１　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が２，０００万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
　一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第１８３条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第１９０条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が２０万円以下であるとき。
　二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第１８３条又は第１９０条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
　　イ　第１９５条第１項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円以下であるとき。
　　ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が１５０万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であるとき。
３　その年において第３５条第３項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が２０万円以下であるときは、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。

中央区　咲道税理士　野球部のご案内

■エース会計事務所通信　平成２４年２月２０日

　当事務所では、野球部を創設しました。

　「試合も練習も全員参加」が活動方針です。
　毎月第１と第３水曜日の朝８時～、浜町公園内グランドで練習です。

　当事務所の社員だけでなく、顧問先様の社員も、お好きな方や興味がある方は、無料ですので、ぜひご参加ください。

　初心者でも続けて参加して頂ければ、野球がうまくなるだけではなく、体力がついて健康になります。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

中央区　咲道税理士　義援金の確定申告　ふるさと寄附金控除　（個人）

■エース会計事務所通信　平成２４年３月５日

　昨年平成２３年３月に発生した東日本大震災の被災者支援のため、義援金をされた方が、多いと思います。

　義援金は、寄附金控除として所得控除（税額控除）でき、税金の還付を受けられますので、当事務所では、確定申告をオススメしています。さらに日本赤十字社、中央共同募金会などに行った義援金は、ふるさと寄附金（納税）として、住民税で税額控除できます。

　詳しくは、下記をご覧ください。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

総務省｜自治税務局｜ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

　確定申告は、電子証明書付き住民基本台帳カードとＩＣカードリーダーがあれば、下記のｅ－Ｔａｘホームページで簡単にできます。ｅ－Ｔａｘで初めて確定申告した場合は、４千円の電子証明書等特別控除（税額控除）もされ、その分還付額が増えます。

平成23年分確定申告特集
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

　当事務所に確定申告をご依頼頂く場合は、領収書など義援金を支出したことが確認できる書類を、各担当者にお渡し頂ければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

所得税法　７８条
寄附金控除

１　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
　一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の４０に相当する金額を超える場合には、当該１００分の４０に相当する金額）
　二　２，０００円
２　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
　一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
　二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
　　イ　広く一般に募集されること。
　　ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
　三　別表第１に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前２号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第１条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第１項の規定を適用する。
４　第１項の規定による控除は、寄附金控除という。

中央区　咲道税理士　Google AdSenseのすゝめ

　■エース会計事務所通信　平成２４年３月１９日

　ホームページをお持ちの顧問先様が増えて来ました。

　ホームページがあれば、少ないですが、アフィリエイト（ネット広告）を利用して、収入を得ることができます。

　当事務所では、無料で利用できる「Google AdSense」（アドセンス）をオススメしています。審査をクリアーすれば、ホームページに指定のコードを貼るだけで、簡単に収入を得ることができます。

　よろしければ、ぜひお試し下さい。詳しくは、下記をご覧ください。

Google AdSense
https://www.google.com/adsense/www/ja/afc/index.html

Google Adsense グーグルアドセンス徹底活用術
http://www.ad-affiliate.biz/

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

中央区　咲道税理士　毎年贈与のすゝめ（贈与税、相続税対策）

■エース会計事務所通信　平成２４年４月２日

　将来の相続税の支払いに、悩まれている方もいらっしゃると思います。

　そのような方には、毎年少しつづ贈与して行くことを、当事務所ではオススメしています。贈与は、現金だけなく不動産などのすべての財産ができます。

　贈与金額により税金は異なりますが、基礎控除額の１１０万円未満の場合は、税金はかかりません。ただし、毎年贈与することを約束する連年（定期）贈与に該当した場合は、全額を対象として課税されてしまうため、注意が必要です。詳しくは、下記をご覧ください。

国税庁　タックスアンサー　No.4402　贈与税がかかる場合
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm

　贈与を希望される顧問先様は、連年贈与に該当しないように行う必要がありますので、各担当者に事前に相談頂ければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

相続税法　２４条
定期金に関する権利の評価－（給付事由が発生しているもの）

１　定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
　一　有期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率（複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第３号ハにおいて同じ。）を乗じて得た金額
　二　無期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額
　三　終身定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
　四　第３条第１項第５号に規定する一時金　その給付金額
２　前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第３号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第２７条第１項又は第２８条第１項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後給付を受け、又は受けるべき金額（当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。）による。
３　第１項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。
４　第１項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか多い金額による。
５　前各項の規定は、第３条第１項第６号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。

相続税法基本通達　２４－１
「定期金給付契約に関する権利」の意義

法第２４条に規定する「定期金給付契約に関する権利」とは、契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権をいうのであるから留意する。
（注）法第２４条の規定の適用に当たっては、評価基本通達第８章第３節《定期金に関する権利》の定めに留意する。