■エース会計事務所通信　平成２４年６月１８日

　役員報酬は、事前に届出を行う事前確定給与と、毎月定額で支給する定期同額給与があります。ほとんどの顧問先様は定期同額給与を採用しています。

　定期同額給与の変更は、期首から３ヶ月以内に行う必要がありますが、会社の業績が著しく悪化し、やむを得ず減額を行わざるを得ないケースは、３ヶ月後であっても認めらています。

　今回、国税庁から公表されている「役員給与に関するＱ＆Ａ」が改訂され、上記に加え、役員報酬の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的状況から今後著しく悪化することが不可避と認めれる場合にも、認められることになりました。詳しくは、下記をご覧ください。

国税庁　役員報酬に関するＱ＆Ａ　平成２０年１２月（平成２４年４月改訂）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

　減額が必要になった場合、担当者が税務上の要件を良く確認の上、顧問先様と協議の上、進めさせて頂きますので、よろしくお願い致します。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

法人税法　３４条
役員給与の損金不算入

１　内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及び第５４条第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第３項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
　一　その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（次号において「定期給与」という。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与（次号において「定期同額給与」という。）
　二　その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与（利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。次号において同じ。）を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与（同族会社に該当しない内国法人が支給するものに限る。）以外の給与にあっては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。）
　三　同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員（業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの（他の業務執行役員のすべてに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。）
　　イ　その算定方法が、当該事業年度の利益に関する指標（金融商品取引法第２４条第１項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書（（３）において「有価証券報告書」という。）に記載されるものに限る。）を基礎とした客観的なもの（次に掲げる要件を満たすものに限る。）であること。
　　　（１）確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
　　　（２）政令で定める日までに、報酬委員会（会社法第４０４条第３項（委員会の権限等）の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になっているものを除く。）が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。
　　　（３）その内容が、（２）の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。
　　ロ　その他政令で定める要件

法人税法施行令　６９条
定期同額給与の範囲等

１　法第３４条第１項第１号（役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。
　一　法第３４条第１項第１号に規定する定期給与（以下この条において「定期給与」という。）で、次に掲げる改定（以下この号において「給与改定」という。）がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
　　イ　当該事業年度開始の日の属する会計期間（法第１３条第１項（事業年度の意義）に規定する会計期間をいう。以下この条において同じ。）開始の日から３月を経過する日（保険会社（保険業法第２条第２項（定義）に規定する保険会社をいう。次項第１号及び第７項において同じ。）にあっては、当該会計期間開始の日から４月を経過する日。イにおいて「３月経過日等」という。）まで（定期給与の額の改定（継続して毎年所定の時期にされるものに限る。）が３月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあっては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定
　　ロ　当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（次項第２号及び第３項第１号において「臨時改定事由」という。）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定（イに掲げる改定を除く。）
　　ハ　当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（第３項第２号において「業績悪化改定事由」という。）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限り、イ及びロに掲げる改定を除く。）
　二　継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

法人税基本通達　９−２−１３
経営の状況の著しい悪化に類する理由

令第６９条第１項第１号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況か著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。