■エース会計事務所通信　平成２４年９月１７日

　８月１０日に成立した社会保障・税一体改革関連法により、消費税増税に合わせて、平成２６年４月１日以後は、基準期間の課税売上高が５億円を超える事業者が５０％超出資して設立した子会社は、設立２期間の免税制度を受けられなくなりました。

　本改正に限らず消費税関係の法律改正が頻繁に行われており、どんどん複雑になっています。子会社等の設立を予定されている顧問先様は、事前に各担当者に確認をお願いできれば、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくお願いします。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

消費税法　第１２条の３
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

１　その事業年度の基準期間がない法人（前条第１項に規定する新設法人及び社会福祉法第２２条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第）に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。以下この条において「新規設立法人」という。）のうち、その基準期間がない事業年度開始の日（以下この項及び次項において「新設開始日」という。）において特定要件（他の者により新規設立法人の発行済株式又は出資（その新規設立法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の５０を超える数又は金額の株式又は出資が直接又は間接に保有される場合その他の他の者により新規設立法人が支配される場合として政令で定める場合であることをいう。以下この条において同じ。）に該当し、かつ、新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となった他の者及び当該他の者と政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の当該新規設立法人の当該新設開始日の属する事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（国又は地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業における課税資産の譲渡等の対価の額を除く。）が５億円を超えるもの（以下この項及び第３項において「特定新規設立法人」という。）については、当該特定新規設立法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間（第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は第９条の２第１項、第１１条第３項若しくは第４項、第１２条第１項若しくは第２項若しくは前条第２項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）における課税資産の譲渡等については、第９条第１項本文の規定は、適用しない。
２　新規設立法人がその新設開始日において特定要件に該当し、かつ、前項に規定する他の者と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人であったもので、当該新規設立法人の設立の日前１年以内又は当該新設開始日前１年以内に解散したもののうち、その解散した日において当該特殊な関係にある法人に該当していたもの（当該新設開始日においてなお当該特殊な関係にある法人であるものを除く。以下この項において「解散法人」という。）がある場合には、当該解散法人は当該特殊な関係にある法人とみなして、当該新規設立法人につき、前項の規定を適用する。
３　前条第２項及び第３項の規定は、特定新規設立法人がその基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間（第３７条第１項の規定の適用を受ける課税期間を除く。）中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合について準用する。この場合において、前条第２項中「前項の新設法人」とあるのは「次条第１項の特定新規設立法人」と、「当該新設法人」とあるのは「当該特定新規設立法人」と、「若しくは前項」とあるのは「、この項若しくは次条第１項」と読み替えるものとする。
４　第１項に規定する他の者は、特定要件に該当する新規設立法人から同項に規定する金額が５億円を超えるかどうかの判定に関し必要な事項について情報の提供を求められた場合には、これに応じなければならない。
５　前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則１４条（法律第６８号Ｈ２４−８−２２）
施行期日

この法律は、平成２６年４月１日から施行する。