■エース会計事務所通信　平成２４年２月６日

　平成２３年分の個人の確定申告から、公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ、それ以外の所得が２０万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要になりました。ただし、住民税の確定申告は必要です。

　そのため源泉徴収された金額より、実際に納付すべき額が多く、追加で納税になる場合も、上記の要件を満たす場合は、住民税の確定申告のみ必要です。

　逆に、医療費控除などにより、実際に納付すべき額が少なく、還付になる場合も、申告不要ですが、還付を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。なお、所得税の確定申告を行えば、住民税分も行ったことになりますので、住民税の確定申告は不要です。

　当事務所では、還付の場合は、所得税の確定申告をオススメしています。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

所得税法　１２１条

確定所得申告を要しない場合

１　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が２，０００万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
　一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第１８３条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第１９０条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が２０万円以下であるとき。
　二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第１８３条又は第１９０条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
　　イ　第１９５条第１項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円以下であるとき。
　　ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が１５０万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であるとき。
３　その年において第３５条第３項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が２０万円以下であるときは、前条第１項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。