■エース会計事務所通信　令和６年１０月２１日

　賃貸用の不動産を取得した場合は、個人は所得税の確定申告が必要です。

　消費税は、始めた当初２年間は、免除になります。また、居住用のアパートやマンションの賃料は、非課税ですので、消費税の納税は発生しません。

　一方、事業用の物件の場合は、消費税が課税になるので、当初２年間は免除ですが、初年度に課税業者を選択することで、消費税が還付になる可能性があります。

　課税業者を選択した場合は、売上高が免税点の１千万円以下でも、２年間は、免税業者になれません。

　本年度に賃貸不動産を取得された個人の顧問先様、及び会社の顧問先様のオーナー様は、担当者にご相談頂ければ、幸いです。