■エース会計事務所通信　令和６年　４月１５日

　住民税は、年１２回（６月から翌年５月）の納入が原則ですが、要件を満たす事業主（給与支払者）については、市区町村長の承認により１年に２回の納期にまとめることができます。

　住民税の給与からの天引きは、通常通り毎月行いますが、納付の手続きが年2回になり、事務手続きが簡略化されるメリットがあります。

　納期の特例を受けるための要件は以下の通りです。

　・給与の支払いを受ける者の人数が常時１０人未満である。

　・住民税の滞納がない。

　納期の特例の適用を受けるためには、従業員の居住する市区町村に「納期の特例に関する承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

　納期の特例が適用された場合の納期限は年２回になります。

　　６月から１１月に徴収した個人住民税・・・１２月１０日

　１２月から　５月に徴収した個人住民税・・・　６月１０日

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。