■エース会計事務所通信　令和６年　８月　５日

　経済産業省及び公正取引委員会より、約束手形等のサイト60日以内への短縮要請が交付されました。

　令和6年11月1日以降交付分から対象となります。

　手形交付から満期日までの期間が60日を超える約束手形等は、下請法に抵触して、取引が難しくなる可能性があります。

　約束手形、電子記録債権、一括決済方式を利用している事業者の方は、対応をお願いいたします。

　詳しい内容は、次のHPでご確認ください。

　経済産業省

　約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します

　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

　手形等を振り出す事業者（支払側）がサイトを円滑に短縮するには、自らが受け取る（受取側）手形等のサイトが短縮されることが重要です。

　支払側は、サイト短縮に伴い運転資金を確保する必要があります。また、現金払いや電子記録債権への切り替えなど取引方法の見直しにより、支払側、受取側双方に影響が想定されます。支払側だけでなく、受取側も対応が必要です。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当者までお問い合わせいただければ、幸いです。