■エース会計事務所通信　平成２５年５月６日

　平成２５年税制改正大綱に基づき、平成２５年３月３０日に法律第５号が公布されました。

　重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

　領収書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）を発行した場合は、３万円以上は、最低２００円の印紙の貼付が今は必要です。

　今回の税制改正により、平成２６年４月１日より、５万円未満は印紙が不要になりましたので、お知らせします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

印紙税法　別表第１
課税物件表（第２条−第５条、第７条、第１１条、第１２条関係）

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｜　　｜　課税物件　｜　　　　　　　　　　　　  　   ｜　　　　　　     ｜
｜番号├−−−−−−−−−−┤　　　課税標準及び税率　　　 ｜　非課税物件     ｜

｜　　｜　物件名　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　｜
├−−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−┤

｜十七｜１　売上代金｜１　売上代金に係る金銭又は有｜１　記載された｜
｜　　｜　に係る金銭｜　価証券の受取書で受取金額の｜　受取金額が５｜
｜　　｜　又は有価証｜　記載のあるもの　　　　　　｜　万円未満の受｜
｜　　｜　券の受取書｜　　次に掲げる受取金額の区分｜　取書　　　　｜
｜　　｜２　金銭又は｜　に応じ、１通につき、次に掲｜２　営業（会社｜
｜　　｜　有価証券の｜　げる税率とする。　　　　　｜　以外の法人で｜
｜　　｜　受取書で１｜　１００万円以下のもの　　　｜　、法令の規定｜
｜　　｜　に掲げる受｜　　　　　　　　　　２００円｜　又は定款の定｜
｜　　｜　取書以外の｜　１００万円を超え２００万円｜　めにより利益｜
｜　　｜　もの　　　｜　以下のもの　　　　４００円｜　金又は剰余金｜
｜　　｜　　　　　　｜　２００万円を超え３００万円｜　の配当又は分｜
｜　　｜　　　　　　｜　以下のもの　　　　６００円｜　配をすること｜
｜　　｜　　　　　　｜　３００万円を超え５００万円｜　ができること｜
｜　　｜　　　　　　｜　以下のもの　　１，０００円｜　となっている｜
｜　　｜　　　　　　｜　５００万円を超え　　　　　｜　ものが、その｜
｜　　｜　　　　　　｜　１，０００万円以下のもの　｜　出資者以外の｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　２，０００円｜　者に対して行｜
｜　　｜　　　　　　｜　１，０００万円を超え　　　｜　う事業を含み｜
｜　　｜　　　　　　｜　２，０００万円以下のもの　｜　、当該出資者｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　４，０００円｜　がその出資を｜
｜　　｜　　　　　　｜　２，０００万円を超え　　　｜　した法人に対｜
｜　　｜　　　　　　｜　３，０００万円以下のもの　｜　して行う営業｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　６，０００円｜　を除く。）に｜
｜　　｜　　　　　　｜　３，０００万円を超え　　　｜　関しない受取｜
｜　　｜　　　　　　｜　５，０００万円以下のもの　｜　書　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　　　　１万円｜３　有価証券又｜
｜　　｜　　　　　　｜　５，０００万円を超え　　　｜　は第８号、第｜
｜　　｜　　　　　　｜　１億円以下のもの　　２万円｜　１２号、第１｜
｜　　｜　　　　　　｜　１億円を超え２億円以下　　｜　４号若しくは｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　　４万円｜　前号に掲げる｜
｜　　｜　　　　　　｜　２億円を超え３億円以下　　｜　文書に追記し｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　　６万円｜　た受取書　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　３億円を超え５億円以下　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　１０万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　５億円を超え１０億円以下　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　のもの　　　　　　１５万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　１０億円を超えるもの　　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　　　　　　　　　　２０万円｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜２　１に掲げる受取書以外の受｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　取書　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　｜
｜　　｜　　　　　　｜　１通につき　　　　２００円｜　　　　　　　｜
└−−−┴−−−−−−−−−−−┴−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−┴−−−−−−−−−−−−┘

印紙税法　附則１条（法律第５号Ｈ２５−０３−３０）
施行期日

この法律は、平成２５年４月１日より施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　四　次に掲げる規定　平成２６年４月１日
　　イ　第５条及び附則第１６条の規定

印紙税法　附則１６条（法律第５号Ｈ２５−０３−３０）
印紙税法の一部改正に伴う経過措置

第５条の規定による改正後の印紙税法別表第１第１７号の規定は、平成２６年４月１日以後に作成される同号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税について適用し、同日前に作成される同条の規定による改正前の印紙税法別表第１第１７号に掲げる金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税については、なお従前の例による。