■エース会計事務所通信　令和３年１０月　４日

　当事務所では、取締役は税務上できるだけ、使用人兼務役員になることをオススメしています。

　使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。

　兼務役員になることにより、他の従業員と同様に賞与が支給できるようになり、使用人部分の給料は、定期同額給与である必要がなく随時改訂が可能になるなど、さまざまなメリットがあります。

　兼務役員には要件があり、社長を含む常務以上の取締役、単なる取締役（常勤及び非常勤）、監査役、一定の持株を持つ同族会社の株主は、なれません。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。