Ｑ．東京電力（東電）から福島第一原子力発電所事故により受けた仮払補償金に、消費税はかかりますか。

Ａ．仮払補償金は、その支払いを受けたときは、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。将来、損害賠償金として確定したときには、課税取引として消費税がかかる場合があります。

　将来、損害賠償の内容や金額が確定した際に精算することを前提としている仮払金は、その支払を受けた段階では、課税関係は生じません。

　「平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成２３年法律第９１号）」に基づく国からの仮払金や東電からの仮払補償金も、同様に、その支払を受けた段階では、課税関係は生じませんから、消費税法上、不課税取引になり、消費税はかかりません。

　損害賠償金として、確定した場合の取扱いは、こちらをご覧ください。