■エース会計事務所通信　令和７年　５月１２日

　当事務所では、２～３ヶ月に１件程度のペースで、税務署から顧問先様の税務調査を受けています。

　最近の税務調査では、印紙の貼り漏れを指摘されるケースが多くなっています。

具体的には、契約書や領収書を確認して、貼るべきものが無いかどうかを、重点的に調査します。指摘された場合は、未貼付額を含めて、その３倍の納税が必要です。

　特に、不動産業、建設業の契約書、事務所の賃貸契約に伴う領収書、取引基本契約書（４千円）、金額の大きい新規設備の契約書、領収書に、ご注意ください。

　なお、事務所の賃貸契約書、秘密保持契約、株式譲渡契約書は、非課税文書ですので、印紙は不要です。

　印紙の有無の判定が難しい契約書等は、顧問先様は各担当者にご相談いただければ、幸いです。