■エース会計事務所通信　令和４年　３月２８日

　ロシアから侵攻を受けているウクライナへ、金銭の寄付を検討されている顧問先様もいらっしゃると思います。

　寄付を行う場合、ウクライナ大使館へ直接寄付する方法もありますが、当事務所では、日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金への寄付をオススメしています。

　日本赤十字社　ウクライナ人道危機救援金HP

　https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/

　ウクライナ大使館へ直接寄付した場合、寄付金は一般寄付金の扱いとなりますが、日本赤十字社へ寄付した場合、法人税法第３７条第４項の特定公益増進法人への寄付に該当します。

　特定公益増進法人への寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額が設けられており、損金算入できる額が大きくなります。

　また、個人が日本赤十字社へ寄付した場合、所得税法第７８条第２項第３号の特定寄付金に該当します。

　「寄附金の合計額−2,000円」が所得控除の対象になります。

　ウクライナ支援のため寄付を考えている顧問先様は、ご検討ください。