■エース会計事務所通信　令和４年　３月　７日

　法人税・消費税の概算額の計算方法をご紹介いたします。

　当事務所で作成している合計残高試算表（以下「試算表」）は、

次の方法で、簡単にその時点の概算税額を計算できます。

　■法人税・住民税　概算額（年額）

　＝(税引前当期利益＋接待交際費−仮払事業税−繰越欠損金)×0.3＋住民税均等割額

　《留意点》

　・税引前当期利益、接待交際費、仮払事業税は試算表の残高です。

　・接待交際費は800万円までは、0円になります。

　・繰越欠損金は前期の法人税申告書（別表１）に記載されています。

　　前期に納税がある場合は、繰越欠損金はありません（0円）。

　・×0.3の前の（）がマイナスの場合は、0円になります（住民税均等割のみ納付）。

　・住民税均等割は、地方ごと事業規模により異なりますが、

　　主に資本金１千万円以下は７万円、１億円以下は１８万円です。

　■消費税及び地方法人税　概算額（年額）

　＝仮受消費税−仮払消費税−輸入貨物消費税−未収収益

　《留意点》

　・すべて試算表の残高です。

　・計算結果がマイナスの場合は、還付になります。

　■中間納付の取り扱い

　決算時に支払う確定税額は、上記年額から中間納付額を引いた金額になります。

中間納付は、税務署等から通知された金額を都度納付します。