■エース会計事務所通信　平成２９年１０月１０日

　当事務所は固定資産の取得に伴う優遇税制の積極的な適用を進め、節税を尽くしています。事前に申請書の提出等が必要となるものもあるため、大規模な設備投資等を予定されている顧問先様は、前もって担当スタッフまでお知らせ下さい。

　主な優遇税制としては下記のようなものがあります。

　・中小企業経営強化税制

　・中小企業投資促進税制

　・商業・サービス業・農林水産業活性化税制

　具体的な優遇内容としては、固定資産税の減免、法人税の特別控除、特別償却といったものがあり、対象資産は建物附属設備、機械装置、工具器具備品、ソフトウェアと多岐にわたります。

　当事務所では顧問先様の会社規模、取得事業年度の所得等を考慮の上、取得資産ごとに上記の税制を組み合わせながら、最適な税制の選択を検討します。

　なお、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」については、認定経営革新等支援機関による経営指導が要件となっておりますが、当事務所は認定経営革新等支援機関であるため、対応可能です。

　さらに詳しい内容を知りたい顧問先様は、各担当スタッフまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

よろしくお願い致します。