■エース会計事務所通信　平成２７年１月１９日

　平成２７年度税制改正大綱が発表されましたので、お知らせします。主な項目は、次の通りです。

所得税・法人税共通
　・長期保有の土地、建物等から土地、建物、機械装置等への買換特例の延長
所得税
　・日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　・ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
　・財産債務明細書の提出基準の拡大（財産価額の合計額３億円以上等）
法人税
　・法人税率の引き下げ（２５．５％→２３．９％）
　・青色欠損金の損金算入制限（８０％→６５％）と期間延長（９年→１０年）
　・受取配当金の益金不算入のその他の株式等の不算入割合変更（５０％→２０％）
相続税
　・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
消費税
　・平成２９年４月１日〜税率１０％（現行８％）に引上げ
　・国外事業者による電気通信役務の提供に対するリバースチャージ方式の導入
　・国外事業者による芸能・スポーツ等の役務提供に係るリバースチャージ方式の導入 

　他の税目など、詳しくは下記をご覧ください。

平成２７年度税制改正大綱　平成２６年１２月３０日　自由民主党　公明党
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

　重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。