中央区 咲道税理士 平成27年度税制改正大綱

 

エース会計事務所通信 平成27年1月19日

 

 平成27年度税制改正大綱が発表されましたので、お知らせします。主な項目は、次の通りです。

所得税・法人税共通
 ・長期保有の土地、建物等から土地、建物、機械装置等への買換特例の延長
所得税
 ・日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
 ・ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
 ・財産債務明細書の提出基準の拡大(財産価額の合計額3億円以上等)
法人税
 ・法人税率の引き下げ(25.5%→23.9%)
 ・青色欠損金の損金算入制限(80%→65%)と期間延長(9年→10年)
 ・受取配当金の益金不算入のその他の株式等の不算入割合変更(50%→20%)
相続税
 ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
消費税
 ・平成29年4月1日〜税率10%(現行8%)に引上げ
 ・国外事業者による電気通信役務の提供に対するリバースチャージ方式の導入
 ・国外事業者による芸能・スポーツ等の役務提供に係るリバースチャージ方式の導入 

 他の税目など、詳しくは下記をご覧ください。

 

平成27年度税制改正大綱 平成26年12月30日 自由民主党 公明党
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

 

 重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

 

 さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

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