中央区 咲道税理士 平成26年度税制改正大綱

 

エース会計事務所通信 平成26年1月20日

 

 平成26年度税制改正大綱が発表されましたので、お知らせします。主な項目は、次の通りです。

 

法人税・所得税共通
 ・生産性向上設備投資促進税制の創設
 ・長期保有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換特例の廃止
法人税
 ・復興特別法人税の1年前倒し廃止
 ・交際費等の額のうち、飲食のために支出した費用の50%損金算入
所得税
 ・給与所得控除の上限の引き下げ
 ・ゴルフ会員権の損益通算の廃止
相続税
 ・医療法人の相続税・贈与税の納税猶予の創設
  

 他の税目など、詳しくは下記をご覧ください。

 

平成26年度税制改正大綱 平成25年12月12日 自由民主党 公明党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

 

 重要な改正項目は、関係条文を検討して、順次お知らせして行きます。

 

 さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

 

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