■エース会計事務所通信　平成２３年９月５日

　当事務所では、個人事業主向けの節税対策として、小規模企業共済の加入を、オススメしています。

　小規模企業共済とは、個人事業主のための退職金制度で、掛金は所得控除として、全額経費（損金）にすることができ、基本的に解約手当金の返戻率が１００％以上のため、効果的な節税対策の一つです。詳しくは、下記をご覧ください。

中小機構：小規模企業共済： 小規模企業共済
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

　加入に当たっては、解約が事業を廃業した場合などに限られることや、住宅ローンなどがある場合は、加入しないで納税後のお金で繰り上げ返済した方が、キャッシュフローが多くなることなどの注意点がありますので、各担当者とよくご相談頂ければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様も、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

所得税法　７５条
小規模企業共済等掛金控除

１　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その支払った金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
　一　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）第２条第２項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
　二　確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）第５５条第２項第４号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
　三　第９条第１項第３号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
３　第１項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。