■エース会計事務所通信　平成２３年８月１日

　平成２３年度税制改正により、平成２３年４月１日から事業年度が開始する法人と平成２４年からの個人事業主は、雇用数が増加し一定の要件を満たした場合、特別控除により税金の軽減を受けられるようになりました。

　法人税の軽減額は、雇用保険被保険者の純増加数×２０万円と法人税額の１０％（中小企業者は２０％）のいずれか少ない額です。要件等詳しくは、下記をご覧ください。

厚生労働省　雇用促進税制
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

　適用を受けるためには、事業年度開始から２ヶ月以内に、ハローワークに雇用促進計画の提出が必要です。ただし、平成２３年４月１日〜８月３１日までに開始する会社は、平成２３年１０月３１日までになります。

　当事務所では、軽減額が魅力的で、すべての会社と個人に適用できるため、積極的に雇用促進計画の提出を行いたいと思いますので、増員予定のある顧問先様は各担当者にご連絡頂ければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

　よろしくご協力を、お願いします。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

租税特別措置法　第１０条の６
雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除

１　青色申告書を提出する個人（第１号に掲げる要件を満たすことにつき政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）が、平成２４年から平成２６年までの各年（平成２４年以後に事業を開始した個人のその開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）及びその事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項及び次項において「適用年」という。）において、第２号に掲げる要件を満たす場合（同号イ及びロに掲げる要件にあっては、当該適用年においてこれらの要件を満たすことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）において、当該個人が雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業（他の法律により業務の規制及び適正化のための措置が講じられている事業として政令で定めるものを除く。第４項において「適用事業」という。）を行っているときは、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、２０万円に当該個人の基準雇用者数を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の１００分の１０（当該個人が中小企業者（第１０条第４項に規定する中小企業者をいう。第２号イにおいて同じ。）である場合には、１００分の２０）に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該１００分の１０に相当する金額を限度とする。）
　一　適用年及び当該適用年の前年において、離職者（雇用者であった者で当該個人の都合によるものとして財務省令で定める理由によって離職（雇用保険法第４条第２項に規定する離職をいう。）をした者をいう。）がいないこと。
　二　次に掲げる要件の全てを満たしていること。
　　イ　当該個人の基準雇用者数が５人以上（当該個人が中小企業者である場合には、二人以上）であること。
　　ロ　当該個人の基準雇用者割合が１００分の１０以上であること。
　　ハ　当該個人の給与等支給額が当該個人の比較給与等支給額以上であること。

租税特別措置法　第４２条の１２
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除

１　青色申告書を提出する法人（第１号に掲げる要件を満たすことにつき政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）が、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度等を除く。以下この項、次項及び第５項において「適用年度」という。）において、第２号に掲げる要件を満たす場合（同号イ及びロに掲げる要件にあっては、当該適用年度においてこれらの要件を満たすことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）において、当該法人が雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業（他の法律により業務の規制及び適正化のための措置が講じられている事業として政令で定めるものを除く。）を行っているときは、当該適用年度の所得に対する法人税の額（この条、第４２条の４、第４２条の５第２項、第３項及び第５項、第４２条の５の２第２項、第３項及び第５項、第４２条の６第２項、第３項及び第５項、第４２条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、第４２条の９、第４２条の１０第２項、第３項及び第５項並びに前条第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第６７条から第７０条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、２０万円に当該法人の基準雇用者数を乗じて計算した金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該適用年度の所得に対する法人税の額の１００分の１０（当該法人が中小企業者等（第４２条の４第６項に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいう。第２号イにおいて同じ。）である場合には、１００分の２０）に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該１００分の１０に相当する金額を限度とする。
　一　適用年度及び当該適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（当該適用年度開始の日前１年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において、離職者（雇用者であった者で当該法人の都合によるものとして財務省令で定める理由によって離職（雇用保険法第４条第２項に規定する離職をいう。）をした者をいう。）がいないこと。
　二　次に掲げる要件の全てを満たしていること。
　　イ　当該法人の基準雇用者数が５人以上（当該法人が中小企業者等である場合には、二人以上）であること。
　　ロ　当該法人の基準雇用者割合が１００分の１０以上であること。
　　ハ　当該法人の給与等支給額が当該法人の比較給与等支給額以上であること。