中央区 咲道税理士 医療費控除の交通費

 

エース会計事務所通信 平成23年2月21日

 

 個人の確定申告で医療費控除の申告を行う場合、治療費だけでは無く、通院のために、要した交通費も対象になります。

 

 電車やバスを使う場合は、領収書がありませんので、交通費は、径路及び金額のメモを領収書の代りに、確定申告書に添付します。

 

 医療費が多額になり、医療費控除の申告を行う予定の方は、交通費のメモをできるだけ、取っておくことをオススメします。

 

 さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

 

(参考条文)

 

法人税法・所得税法・会社法 税法令条文検索ソフト TAX Navigator

 

所得税基本通達 73−3
控除の対象となる医療費の範囲

 

次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。
(1)医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの
(2)自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用
(3)知的障害者福祉法第38条《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

 

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