■エース会計事務所通信　平成２３年１月３日

　さる平成２２年１２月１６日（木）に、平成２３年度税制改正大綱が、公表されました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

　現在国会は、両院で議決権が分裂していますので、この税制大綱が、そのまま３月までに国会で承認可決される訳ではありませんが、衆議院で民主党が、過半数を占めていますので、この大綱をベースに、法律が成立する見込です。

　法律が成立した場合、原則平成２３年４月１日〜開始法人と平成２３年度〜の個人所得税・住民税が、対象になります。

　社長や経理担当者様には、経営に関する重要な資料ですので、ご一読をお勧めします。

　当事務所では、すべての顧問先様に該当するものは、この業務連絡で順次お知らせします。

　各顧問先様毎に対応が必要なものは、個別にご連絡して行きますので、よろしくご協力を、お願いします。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。