無駄な税金の支払い、早く止めましょう。

■法人税や消費税の節税方法は、時代と共に変わる

　会社には、いろいろな税金がかかりますが、その代表は、法人税と消費税です。税制は、日々改正を繰り返しており、時代と共にどんどん変化しています。そのため、その節税方法も、常に変化しているのです。

　当会計事務所は、時代に機敏に対応し、節税を尽くすアドバイスを税務顧問のお客様に行っています。

■セカンドオピニオンとは

　当会計事務所では、顧問先様だけでなく、一般の会社様（全国対応）にも、「セカンドオピニオン」を行い、節税を尽くすノウハウをご提供しています。

　セカンドオピニオンでは、まず会社様の法人税や消費税の申告書などを診察し、さらに会社様へ往診し、つぎのような診断を行います。

　１．節税が尽くされているか。
　２．さらなる節税の余地は、ないか。
　３．節税対策シミュレーション

■セカンドオピニオンのサンプルを見せてください。

　セカンドオピニオンは、ワードで作成して、製本してお渡しします。実際の報告書は、会社情報や調査手続きなどの記載がありますが、要点だけを記載した簡易なセカンドオピニオンのサンプルを末尾に用意したので、ご覧ください。

■どんな節税方法があるのですか？

　世の中には、無限大の節税対策が存在します。ですから、どんな会社でも、必ず節税の余地があるのです。たまたま会社様や顧問税理士がその方法に気づいていないだけなのです。もちろん節税金額が大きなものから小さなものまで、その方法は千差万別です。　セカンドオピニオンでは、なるべく節税金額が大きなものを優先的に診断します。

　節税方法には、どんな会社でも通用するものから、その会社独自の状況により節税が可能なものがあります。関係会社の有無によっても、節税方法が異なります。

　例えば、在庫の棚卸を行い、不良在庫の処分を行うことによって、節税になる場合や３０万円までのパソコンは経費にすることができることを知っているだけで、節税を行うことができます。赤字会社であっても、役員報酬の最適化などの節税方法があります。

■顧問税理士がいるのですが…

　大企業では、社員が税理士であったり、また複数の顧問税理士を利用するのは、常識です。中小企業でも、何人もの税理士を利用している会社様があります。顧問契約は、その税理士のみに税務支援業務を委任しなければならない、独占的な契約ではありません。

　顧問税理士がいても、セカンドオピニオンを受診できます。また、診断内容は、顧問税理士の有無に関係ありません。 つまり健康診断を受けるような感覚で、ご依頼頂ければ、よいのです。

　ただし、顧問税理士に断らず当事務所のセカンドオピニオンを受診して、節税のアドバイスが十分行われていなかったことが判明した場合は、トラブルになる可能性があります。この点十分ご配慮の上、ご依頼ください。

■セカンドオピニオンは、会社の法人税だけが対象ですか？

　セカンドオピニオンは、法人税や消費税などの会社にかかる税金だけでなく、所得税や消費税などの個人にかかる税金の診断もお受けしています。なお相続税の節税対策は、相続税額の計算を行っていますので、ご利用ください。

■費用と期間はどのくらいかかりますか？

　セカンドオピニオンは、下記の一律金額で、節税診断を行います。

　期間は、申告書等の資料を頂いて、約１ヶ月です。

　会社規模や診断結果の節税対策金額により変わりません。セカンドオピニオンを行った結果、有効な節税対策が呈示できなかった場合でも、成功報酬ではないため、診断代の返金は行いません。