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中央区 咲道税理士 災害の税金税務 目次

 

 平成23年3月11日(金)2時46分に発生した東日本大震災の復興に資するために、開設しました。 少しでも力になれれば、うれしいです。

 

 共通

 

   確定申告や納税の期限は延長できるか

 

 法人

 

   被災した法人に税金の減免はないか

   見舞金・義援物資は収入(益金)になるか

   義援金は経費(損金)になるか

   取引先への見舞金は経費(損金)になるか 

   従業員への見舞金は経費(損金)になるか

   救援物資は経費(損金)になるか

   災害損失引当金は経費(損金)になるか

 

 個人

 

   義援金は寄附金控除できるか

   取引先への見舞金は必要経費になるか 

   救援物資は寄附金控除できるか

   災害損失引当金は必要経費になるか

 

 消費税

 

   義援金に消費税はかかるか

   取引先への見舞金に消費税はかかるか

   従業員への見舞金に消費税はかかるか 

    東電原発事故の仮払補償金に消費税はかかるか

   東電原発事故の損害賠償金に消費税はかかるか

 



中央区 咲道税理士 確定申告や納税の期限は延長できるか (法人個人)

 

Q.震災等の災害の被災者(法人及び個人)は、確定申告の期限・税金の納付期限を延長できますか。

 

A.自動的に確定申告・納税期限が延長される地域指定と、申請により延長が受けられる個別指定があります。個別指定を受けたい場合は、やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に延長申請書を提出してください。
 上記の期限延長しても納税が困難な場合は、その災害が止んだ日から2ヶ月以内に申請することにより、さらに最大1年間の納税猶予を受けることができます。

 

→解説は、こちら

中央区 咲道税理士 被災した法人に税金の減免はないか (法人)

 

Q.震災等の災害で被災した法人に、税金の減免措置はありませんか。

 

A.平成23年3月31日現在、法人税法では被災法人に対する減免制度はありません。地方税法では被災して休業状態(休眠、解散、清算など)になった法人は、申請により均等割の免除を受けられる場合があります。

 

→解説は、こちら

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