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中央区 咲道税理士 会社再建コンサルティング

 

 いつも真剣です。

 

 プロの技を駆使して、不死鳥のような会社再建のお手伝いをします。

 

 会社再建には、一刻も早い黒字化と計画が必要です

 

 バブル崩壊後の平成不況が長引く中、多くの会社が日々倒産しています。上場会社であっても、実質的な倒産の危機に陥っている会社も多くあります。倒産まで行かなくても、長期の業績悪化による債務超過の状態が続いている会社も、少なくありません。

 

 銀行が、不良債権処理を加速させている現状において、いわゆる貸し剥がしによる資金回収も想像を絶します。銀行に、借入金の即時返済を日々求められている会社がたくさんあります。

 

 このような会社は、一刻も早い黒字化が必要です。そして銀行にリスケジュール(返済繰延)の交渉を行うことが必要です。この交渉は、一刻も早く行われる必要があります。なぜなら、遅れると銀行が資金回収のために担保権を行使して、工場などの重要な営業資産の売却が行われてしまい、再建不能に追い込まれてしまうからです。

 

 黒字化の見込がなければ、銀行はリスケジュールに同意しません。なぜなら、いくら支援しても返済原資が増えないため、無駄だからです。銀行を納得させるために、確実に黒字化できる再建計画の作成とその着実な実行が必要です。

 

 再建計画は、会社が自らが作成すべきですが、このような会社では、すでにリストラリストラの連続で、経理部などの要員は限界まで減らしているため、不足しており、日々の業務に忙殺されています。

 

 そこで短期間で一気に再建計画を作成するために、我々が会計と経営のプロとして、メンバーファームの公認会計士と税理士の力を結集して、作成をお手伝いします。また、計画の実行においても、第三者のプロとして、その達成のためにお手伝いします。

 

黒字化の具体的な手段を提供できますか

 

 いくら綺麗な利益計画や資金繰り表を一所懸命作成しても、実際にそれが実行できなければ、机上の空論です。我々は、黒字化のための具体的なノウハウを持っています。それは、経費削減の殿堂スーパーコストダウンドットインフォで結集した経費削減・コストダウンコンサルティングです。

 

 我々は、在庫圧縮、債権放棄などのB/Sとキャッシュフロー改善のための施策だけではなく、経費削減・コストダウンのノウハウを駆使してP/L改善=黒字化を具体的かつ強力に推進して行きます。会社再建と経費削減・コストダウンコンサルティングと組み合わせた企業再生コンサルティングによって、「黒字を、現場で毎日1円づつ積上げ」て、実現して行きます。

 

銀行とリスケジュールの交渉は、やって貰えますか

 

 我々公認会計士と税理士は、会社の代理人となって銀行交渉を行うことはできません。弁護士の先生からご依頼の場合は、先生に行って頂きます。会社からご依頼の場合は、業務提携している弁護士の先生に行って頂きます。どちらの場合も緊密に連携してお手伝いします。

 

民事再生法・会社更正法の手続きはできますか

 

 会社再建のためには、経営者、従業員、銀行、取引先などの関係者の協力が不可欠です。しかし、会社再建を進めて行くのに当たって、必ずしも周囲の協力を取り付けられる訳ではありません。例えば、銀行が再建計画に納得せずに、リスケジュールに応じてくれない時や、従業員のリストラが労働組合の反対により進まないケースです。

 

 このような周囲の協力が得られない状況に陥った場合、法的な再生手続きが、次の手段として用意されています。民事再生法・会社更正法による法的手続きを活用することで、裁判所の強力な後見により、企業再建を行うことができます。これらの法的な手続きは、一般的に倒産と思われていますが、このようなケースのために用意された会社再建のための強力な手段です。

 

 どちらの手続きにおいても、早期の黒字化とその行動計画である再建計画が必要です。特に、民事再生手続きは、開始決定からわずか2ヶ月程度でその作成が必要です。我々は、法的な手続きに必要な一連の手続きや申請書類を弁護士と一体となって、作成をお手伝いします。

 

 法的な手続きは、現経営陣がそのまま会社再建を行う民事再生法を、お勧めしています。

 

民事再生手続きの監督委員弁護士の補助公認会計士は、できますか

 

 民事再生手続きでは、再建会社の監督のため裁判所は、監督委員として弁護士を選任します。監督委員弁護士は、その任務遂行のため、公認会計士を補助として選任します。我々は、倒産法制と監査に精通したプロとして、この補助公認会計士業務もお受けします。

 

プレパッケージは、サポートできますか

 

 民事再生手続きの申し立て前に周到な準備を行って、民事再生の申し立て及び開始決定後、直ちに営業譲渡して、企業再生を行っていく方法をプレパッケージド申立てと言います。プレパッケージには、買収側の綿密な計画の策定、買収先(民事再生手続き申請会社)の財務調査(デューデリジェンス)、法律税務問題の解決が必要です。我々は、会計と経営のプロとして、メンバーファームの公認会計士と税理士の力を結集して、お手伝いします。

 

100%会社の立場に立って、株式公開(IPO)・MBOなどの最新の手法を駆使します

 

 我々は、単なる再建計画の代書屋さんではありません。会計と経営のプロとして、会社再建のために、経営者と同じ目線に立って、細部まで血の通った再建計画を作成し、その過程であらゆるアドバイスとサポートを惜しみません。また、我々の持っている株式公開(IPO)・MBO・デッドエクイティスワップなどの最新の手法を駆使して、再建のお手伝いをします。

 

報酬は、どのくらいかかりますか

 

 再建計画の作成は、高度な会計と経営の知識が不可欠です。そのため、何人ものプロの公認会計士の力を短期間に結集する必要があります。

 

価格   

基本報酬 150万円(税別)
 + 執務報酬として1時間あたり1万5千円(税別)

関東近郊以外は、交通費を別途頂きます。
銀行交渉、民事再生法申請等における弁護士費用は、含みません。
作業を始める前に、無料で概要のヒアリングを行い、お見積書を提出させて頂き、報酬のご了解を頂き、着手させて頂きます。

 

 

 

 

当事務所をご利用頂いた場合のメリット

 

 1.プロの力を結集して、短期間に細部まで血の通った再建計画を作成します。

 2.最新の株式公開(IPO)などの手法を駆使して、会社再建のお手伝いをします。

 3.弁護士と一体となって、銀行交渉や法的手続きを万全な体制で行います。

 4.一刻も早い黒字化のために、プロとしてその達成のために全力でお手伝いします。

 5.上場会社から売上数億円の会社まで、どのような会社規模でも対応します。

 

当事務所をご利用頂くと次のようなことがありません

 

 1.会社再建のために社長個人の不動産売却を行ったが、多額の税金がかかってしまった。

 2.銀行交渉が難航したため、民事再生手続きが間に合わず、手形不渡りにより倒産した。

 3.再建計画を銀行が同意せず、担保権行使により大切な工場が競売されてしまった。

 4.民事再生法の開始手続きをしたが、黒字化できる再建計画ができず、破産になった。

 5.民事再生法の手続きで債務免除益に多額な税金がかかり、再建不可能になった。

 

ぜひご依頼ください

 

 税理士の仕事は、お客様との信頼関係が不可欠です。 業務の依頼をお受けするにあたっては、一度お会いさせて頂きたいと思います。

 

 当会計事務所では、無料相談をお受けしていますので、ご利用ください。

 

 よろしければ、お電話またはフォームよりお申し込みください。

 

▼▼お電話でのお申し込みはこちら▼▼
TEL : 03-3516-8941

受付時間 : 9:00〜17:00(土日祝祭日は除く)

 

 ご相談は、事務所にお越し頂き、承っております。

 

 お越しの際は、会社の直近の法人税確定申告書をお持ちください。

 

 下記のフォームからは、24時間365日お申し込み頂けます。

 お申し込み頂いた場合、折り返し日程調整のご連絡をさし上げます。
 

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