エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区

１　定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次の各号に掲げる定期金又は一時金の区分に応じ、当該各号に定める金額による。
　一　有期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時における当該契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率（複利の計算で年金現価を算出するための割合として財務省令で定めるものをいう。第３号ハにおいて同じ。）を乗じて得た金額
　二　無期定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時における、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額を、当該契約に係る予定利率で除して得た金額
　三　終身定期金　次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
　　イ　当該契約に関する権利を取得した時において当該契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
　　ロ　定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該契約に関する権利を取得した時において当該一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき当該一時金の金額
　　ハ　当該契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数として政令で定めるものに応じ、当該契約に基づき給付を受けるべき金額の１年当たりの平均額に、当該契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
　四　第３条第１項第５号に規定する一時金　その給付金額
２　前項に規定する定期金給付契約に関する権利で同項第３号の規定の適用を受けるものにつき、その目的とされた者が当該契約に関する権利を取得した時後第２７条第１項又は第２８条第１項に規定する申告書の提出期限までに死亡し、その死亡によりその給付が終了した場合においては、当該定期金給付契約に関する権利の価額は、同号の規定にかかわらず、その権利者が当該契約に関する権利を取得した時後給付を受け、又は受けるべき金額（当該権利者の遺族その他の第三者が当該権利者の死亡により給付を受ける場合には、その給付を受け、又は受けるべき金額を含む。）による。
３　第１項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その権利者に対し、一定期間、かつ、その目的とされた者の生存中、定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか少ない金額による。
４　第１項に規定する定期金給付契約に関する権利で、その目的とされた者の生存中定期金を給付し、かつ、その者が死亡したときはその権利者又はその遺族その他の第三者に対し継続して定期金を給付する契約に基づくものの価額は、同項第１号に規定する有期定期金として算出した金額又は同項第３号に規定する終身定期金として算出した金額のいずれか多い金額による。
５　前各項の規定は、第３条第１項第６号に規定する定期金に関する権利で契約に基づくもの以外のものの価額の評価について準用する。

相続税法基本通達　２４－１
「定期金給付契約に関する権利」の意義

法第２４条に規定する「定期金給付契約に関する権利」とは、契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権をいうのであるから留意する。
（注）法第２４条の規定の適用に当たっては、評価基本通達第８章第３節《定期金に関する権利》の定めに留意する。

中央区咲道税理士 Google AdSenseのすゝめ

エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区 — 2012-03-17T15:20:48+09:00

　■エース会計事務所通信　平成２４年３月１９日

　ホームページをお持ちの顧問先様が増えて来ました。

　ホームページがあれば、少ないですが、アフィリエイト（ネット広告）を利用して、収入を得ることができます。

　当事務所では、無料で利用できる「Google AdSense」（アドセンス）をオススメしています。審査をクリアーすれば、ホームページに指定のコードを貼るだけで、簡単に収入を得ることができます。

　よろしければ、ぜひお試し下さい。詳しくは、下記をご覧ください。

Google AdSense
https://www.google.com/adsense/www/ja/afc/index.html

Google Adsense グーグルアドセンス徹底活用術
http://www.ad-affiliate.biz/

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

中央区咲道税理士義援金の確定申告ふるさと寄附金控除（個人）

エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区 — 2012-03-02T13:18:18+09:00

■エース会計事務所通信　平成２４年３月５日

　昨年平成２３年３月に発生した東日本大震災の被災者支援のため、義援金をされた方が、多いと思います。

　義援金は、寄附金控除として所得控除（税額控除）でき、税金の還付を受けられますので、当事務所では、確定申告をオススメしています。さらに日本赤十字社、中央共同募金会などに行った義援金は、ふるさと寄附金（納税）として、住民税で税額控除できます。

　詳しくは、下記をご覧ください。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

総務省｜自治税務局｜ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

　確定申告は、電子証明書付き住民基本台帳カードとＩＣカードリーダーがあれば、下記のｅ－Ｔａｘホームページで簡単にできます。ｅ－Ｔａｘで初めて確定申告した場合は、４千円の電子証明書等特別控除（税額控除）もされ、その分還付額が増えます。

平成23年分確定申告特集
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

　当事務所に確定申告をご依頼頂く場合は、領収書など義援金を支出したことが確認できる書類を、各担当者にお渡し頂ければ、幸いです。

　さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、幸いです。

（参考条文）

法人税法・所得税法・会社法　税法令条文検索ソフト　TAX Navigator

所得税法　７８条
寄附金控除

１　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
　一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の４０に相当する金額を超える場合には、当該１００分の４０に相当する金額）
　二　２，０００円
２　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
　一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和２５年法律第２１８号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
　二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
　　イ　広く一般に募集されること。
　　ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
　三　別表第１に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前２号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第１条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第１項の規定を適用する。
４　第１項の規定による控除は、寄附金控除という。

中央区咲道税理士東電原発の損害賠償金に消費税はかかるか（消費税）

エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区 — 2012-02-25T16:42:15+09:00

Ｑ．東京電力（東電）から福島第一原子力発電所事故により受けた損害賠償金に、消費税はかかりますか。

Ａ．心身又は資産の損害に対して受ける損害賠償金は、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。その実質が資産の譲渡等の対価に該当する損害賠償金は、課税取引として、消費税がかかる場合があります。

中央区咲道税理士東電原発の仮払補償金に消費税はかかるか（消費税）

エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区 — 2012-02-25T16:33:02+09:00

Ｑ．東京電力（東電）から福島第一原子力発電所事故により受けた仮払補償金に、消費税はかかりますか。

Ａ．仮払補償金は、その支払いを受けたときは、消費税法では不課税取引になり、消費税はかかりません。将来、損害賠償金として確定したときには、課税取引として消費税がかかる場合があります。

中央区咲道税理士相互リンク募集中司法書士４

エース会計事務所公認会計士・税理士会社設立道場東京都中央区 — 2012-02-17T17:50:04+09:00

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